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年末が近づくと、大掃除や帰省、年賀状じまいなど、身の回りを見直す機会が増えます。そんなときに「エンディングノートを書いてみようか」と思っても、ノートを開いて、何から書けばよいのか分からず、閉じてしまった経験はないでしょうか。
実は、はじめの一ページに書くのは、自分の名前や連絡先といった、ごく基本的なことで十分です。法務省と日本司法書士会連合会が作成したエンディングノートも、最初の項目は「わたし自身のこと」(基本情報ともしもの時の連絡先)から始まります。この記事では、年の瀬のうちに「はじめの一ページ」を書き終えるための考え方と、無理のない進め方を整理します。エンディングノートがなぜ役に立つのかはエンディングノートのすすめで紹介しています。
年の瀬が「はじめの一ページ」に向いている理由
エンディングノートは、思い立ったときがはじめどきですが、年末には書き始めやすい理由がいくつかあります。
- 大掃除で、書類や通帳の置き場所を目にする。モノの場所を確認するついでに、「置き場所」を書き留められます。
- 帰省や年始のあいさつで、家族と顔を合わせる。「書いてみた」と一言伝える、よい機会になります。
- 一年の区切りがあり、「来年の年末に見直す」と決めやすい。ノートは一度書いて終わりではなく、状況が変わったら書き直すものです。
終活全体の考え方は生前整理の意義と進め方で、大掃除と合わせた整理は年末の大掃除で仏壇・手元供養スペースを整える習慣でも触れています。
エンディングノートと遺言書の違いを、ひとことで
最初に押さえておきたいのは、エンディングノートには、遺言書のような法的な効力がないという点です。法務省・日本司法書士会連合会のエンディングノートでも、遺言のような法律的な効力はないと明記されています(出典:法務省・日本司法書士会連合会「エンディングノート〜あなたに届け、わたしの想い〜」、2023年8月改訂)。
そのため、財産を誰にどれだけ渡すかといった、法的な意味を持たせたい内容は、遺言書で定める必要があります。一方、エンディングノートは、家族が判断や手続きを進めるときに必要な情報や、自分の気持ちを残すためのものです。遺言書については遺言書は本当に必要か?もご覧ください。
この違いを知っておくと、「正しく書かなければ」と身構えずに済みます。書式は自由で、間違えても書き直せます。
はじめの一ページは「自分のこと」と「もしもの連絡先」から
法務省・日本司法書士会連合会のエンディングノートは、最初の「わたし自身のこと」に、名前、生年月日・血液型、住所、本籍、電話番号、メールアドレス、宗教・菩提寺などの基本情報と、「もしもの時の連絡先」(連絡したい親類、友人、かかりつけ医など)を置いています。この部分について、同ノートは「わかるところまでで結構です」としています。
書きやすい順にまとめると、はじめの一ページは、次のくらいで十分です。
はじめの一ページに書くこと(一般的な例)
| 項目 |
書く内容の例 |
| 名前・生年月日 |
フルネーム、読み方、生年月日 |
| 住所・電話 |
現住所、連絡のつく電話番号 |
| もしもの連絡先 |
親族・友人・かかりつけ医を3人まで |
| 菩提寺・宗教 |
ある場合のみ。なければ空欄で可 |
「もしもの連絡先」は、名前と電話番号、自分との関係だけを書き留めます。どの順に連絡してほしいかまで決めなくても構いません。分からない欄は空けたままで、問題ありません。
年の瀬の4ステップ|1ページずつ、無理なく進める
一度に書き上げようとすると、手が止まります。年末の予定に合わせて、次のように小さく区切る方法があります。あくまで目安なので、ご自身のペースで入れ替えて構いません。

3つ目の「置き場所だけ」は、金額や口座番号まで書かず、「通帳は、この引き出し」「保険証券は、このファイル」という保管場所だけを記す方法です。ノートの書き方を解説する記事では、財産は金額よりも、通帳や保険証券の保管場所を書くことが大切だと説明されています(出典:現代ビジネス「書き方次第で遺族は地獄…エンディングノートの『究極活用法』」)。
4つ目は、書いた内容を伝えることです。親から話を切り出したい場合は年末年始の帰省など家族がそろう機会を使う方法、パートナーと一緒に考えたい場合はパートナーと終活・供養の希望を話し合う方法も参考になります。
最初は書かなくていいこと・書かないほうがいいこと
エンディングノートは、家族が読むことを前提にしたものです。そのため、最初から何でも書き込もうとせず、書かないほうがよい情報もあります。
- 暗証番号・パスワード・ログインID:ノートに直接書くと、紛失や、ほかの人に見られたときのリスクがあります。法務省・日本司法書士会連合会のノートでも、デジタル情報は他人に見られると不正アクセスにつながるおそれがあるため、管理に十分注意するよう示されています。書く場合は、サービス名や「どこに情報があるか」にとどめ、番号そのものは別に管理する考え方が一般的です(出典:行政書士法人Tree「エンディングノートの書き方」など)。
- 正確な財産の金額:はじめは不要です。おおまかな種類と置き場所があれば、家族が探す手がかりになります。
- 葬儀の細かな指定:「葬儀は簡単に」といった曖昧な書き方は、かえって家族が迷うことがあります。規模や、呼んでほしい人・呼ばない人など、決められる範囲で書き、家族と話してから整えていくほうが安心です(出典:現代ビジネス、前掲記事)。
つまり、はじめの一ページは「完成させる」のではなく、あとから書き足していける土台をつくるという気持ちで十分です。
書いたあとの保管と、家族への伝え方
ノートは、書くだけでは意味がありません。家族が必要なときに見つけられる状態にしておくことが大切です。
- 書いたことと、保管場所を家族に伝える。同居する家族に、少なくともノートがあることは知らせておくとよいとされています(出典:幻冬舎ゴールドオンラインのエンディングノートの保管に関する記事)。
- 内容によって保管場所を分ける。医療・介護の希望は見つけやすい場所に、財産に関わる情報は金庫などに、というように、内容に応じて分ける考え方もあります(同上)。
- 年に一度、見直す日を決める。「毎年末の大掃除のあと」など、決まった日にしておくと、住所や連絡先の変更を反映しやすくなります。
書いたノートを手元に置くのが不安な場合は、法務省・日本司法書士会連合会のノートのように、取り寄せた資料をノートと一緒に保管するだけでも役立つ、という考え方もあります。無理に全部を書き写さなくて構いません。
お墓・供養の希望は、決めきれなければ「迷っている」と書く
法務省・日本司法書士会連合会のノートには、「わたしの亡き後」の項目として、葬儀(規模・費用・連絡してほしい人など)とお墓(埋葬方法・費用・希望)の欄があります。
ここは、はじめの一ページの段階で決めなくてもよい項目です。もし気持ちが固まっていなければ、「まだ迷っている」「家族に任せる」と書いておくのも、ひとつの意思表示です。
お墓や供養の選択肢には、一般的なお墓のほか、樹木葬・散骨・納骨堂などがあり、供養方法の比較で紹介しています。仏壇やお墓を持たず、自宅の小さなスペースに遺骨を迎える手元供養という方法もあります。「どれが自分に合うか分からない」という段階なら、気になる選択肢の名前を、ノートに書き留めておくだけでも、あとで考えやすくなります。
よくある質問
Q. ノートは手書きとパソコン、どちらがよいですか?
A. どちらでも構いません。ただし、パソコンやスマホに保存する場合は、家族が開けるか(パスワードの扱い)を考えておく必要があります。まずは紙のノートで、はじめの一ページを書いてみる方法もあります。
Q. 市販のノートと、自治体などの無料のノートの違いは?
A. 項目の並びや分量が異なります。法務省・日本司法書士会連合会のエンディングノートのように、公的機関が公開しているものや、自治体が配布しているものもあります。まずは自分が書き進められそうなものを選ぶとよいでしょう。
Q. 書いた内容は、変更してもよいですか?
A. 変更して構いません。エンディングノートには法的な効力がないため、気持ちや状況が変わったら、いつでも書き直せます。
Q. 遺言書も一緒に用意したほうがよいですか?
A. 財産の分け方など、法的な意味を持たせたい内容がある場合は、遺言書の作成を検討します。種類や作り方は、遺言書の種類についてをご覧ください。個別の事情は、行政書士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
まとめ:はじめの一ページは、小さくていい
エンディングノートのはじめの一ページは、名前、連絡先、もしもの連絡先くらいで十分です。年末の大掃除で書類の置き場所を確かめ、帰省や元日に「書いた」と一言伝える。そこまでできれば、大きな一歩です。続きは来年の年末に、見直しながら書き足していけば構いません。
書き始めた「お墓・供養の希望」を、あとから形にするときに
エンディングノートに希望を書き残すうちに、「お墓はどうしよう」「遺骨を身近に置けたら」と考えが具体的になっていくことがあります。仏壇やお墓がなくても、自宅の小さなスペースで故人を身近に感じられる方法があります。急いで決める必要はありません。
手元供養とは?始め方や費用の目安を見る/ 自宅納骨のミニ骨壺「ZAYU」を見る
出典・参考資料
本記事で使用した事実の出典です(最終確認日:2026年10月16日)。図は、SOBANI編集部で作成した進め方の目安です。
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、法律・税務・宗教上の判断を要する内容については、個別の事情により対応が異なる場合があります。具体的な手続きやご判断にあたっては、専門家(弁護士・行政書士・税理士・菩提寺など)にご確認・ご相談いただくことをおすすめします。
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