少子高齢化、生涯独身の方が増え、内閣府の発表した「平成30年版 高齢社会白書」によると2015年時点で65歳以上の高齢者で一人暮らしの方は男女で5,928人。女性の場合、日本で一人暮らししている方の中で21.1%が65歳以上という高い割合です。今後その割合はさらに増加する見込みで、2040年には24.5%、約4分の1に達するとされています。つまり、特に女性の場合、多くの方に、一緒に暮らす家族のいない状態でお一人様として人生の最後を迎える可能性があるということです。
自分一人で死を迎えるための準備、誰とて他人事ではなく考えておかねばならない時代と言えるのではないでしょうか。今回は、お一人様のための終活に役に立つ情報を集めてみました。
引き取り手がいない遺体の場合、市区町村役所が火葬、保管、埋葬の段取り行います。それは、「墓地、埋葬等に関する法律」に定められており、「2．埋葬、火葬等の手続・・・・市町村長」で「(4)市町村長の埋葬等の義務 死体の埋火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が行う」と明記されています。
また、費用も市区町村が出費することにもなっています。火葬だけでも、19万円ほどの費用がかかるそうで、それが少なからず地方自治体には大きな負担です。その際、葬儀は行われず、いわゆる直葬となります。遺骨は概ね5年ほど市区町村によって保管されることが多いそうです。火葬後に引き取り手が現れた場合を考えて遺骨を一定期間保管するのでしょうが、遺骨の保管期間やその後の埋葬方法（合葬墓などに納められる場合が多い）は市区町村毎に異なるようです。
孤独死された方の場合、身内が引き取り通夜、葬儀を行う割合は1割ほど。ほとんどが上記のような行政の手を借り、火葬・埋葬されるようです。寂しい現実。お一人様にこそ終活はきちんと考えておくべきことと言えそうです。各地方自治体でも引き取り手がない遺体などの財政負担のこともあり、生前に自身で準備をしてもらうべく終活事業を推進していますし、民間でも様々なサポートが登場しています。
今後、一人で最期を迎える方はさらに増加すると予想されます。遺体の引き取り手がない場合、地方自治体が火葬、埋葬を行います。その負担を少しでも削減しようと、本人の死後の希望を確認し自らの意思で準備を整えてもらう終活支援事業を行っています。下記にあげる事例以外にも多数の地方自治体がエンディングノートの無料配布を行うなど、さまざまな取組みを行っていますので、お住まいの市区町村へ問い合わせてみてはいかがでしょう。
特に身寄りがない方の場合、仕事のことを考えてエンディングノードを用意しても、肝心のノートの所在が分からず、その方の意思が反映されないことも多いようです。そのため、横須賀市では市民を対象に終活に関するあらゆる情報を生前に登録し、市が管理する事業を行っています。
1万以上の一人暮らしの高齢者がいる同市では引き取り手のない遺体が増えてきています。そのため、一人暮らしで身寄りのない方を対象に、葬儀の生前契約を行っている葬儀社の情報提供を行っています。
上記の横須賀市のエンディング・サポート事業と同じように、業者を紹介し、生前契約を行ってもらえるよう取り組んでいます。さらに、希望によっては遺品整理のために司法書士や行政書士などの法律専門家も紹介してもらえます。死後にお墓の所在を知人に案内するということも行っています。
地方自治体で行う終活サポートは広がりを見せているとはいえ、まだ万全とは言えないかもしれません。エンディングノートは配ってくれて、葬儀社を紹介してくれても、実際に死後の通夜、葬儀、火葬、お墓への納骨、供養まで、地方自治体が本人の希望通りに全て請け負ってくれるわけでは全くないからです。
身内がいたとしても、疎遠であったら通夜、葬儀など供養がきちんとされないのではないか…。ただでさえショックを受けている家族に負担をかけたくない…。自分が理想とする葬儀であってほしい…。そうした方のために、多くの葬儀社では葬儀の事前予約を行っています。
葬儀の事前予約なんて縁起でもないと思うかもしれませんが、準備がない場合、通夜、葬儀では様々なことを短期間で決めなくてはいけません。そのため、遺族も葬儀後に費用や内容について後悔することも多いようです。生前予約をすることで事前に内容、費用を把握していれば万が一の時、家族も慌てることなく、お金の心配もしなくてすみます。遺族にとって大きな負担軽減となるでしょう。
生前予約を請け負っているイオンライフでは、下記のような例を挙げています。
通夜、葬儀・告別式を行わない、お別れの儀式と火葬のみ、10人程度参列の火葬式と、永代供養を合わせたプラン。
費用、手間の負担が少なく、墓地も決めておけるため、家族、親せきと縁の薄い方には選ばれているようです。
2001年に愛知県より認証を受けた非営利活動法人（NPO法人）きずなの会。裁判官や公証人を務めていた弁護士の油田弘祐さんが理事長で、身寄りのない高齢者や障害者の方の生活支援や葬送支援を行っています。入会金や葬送支援、弁護士手数料などが必要ですが、事務連絡や死後の手続き、葬儀、納骨などを契約者の希望に添った形で行ってくれます。
2019年6月18日サービスを開始したばかりの身寄りのないお一人様のための葬儀、納骨、事務手続きに関する支援事業。追加料金が発生するケースもありますが、基本料金は498,000円（税別）。葬儀は通夜と告別式を省いた形で行いますが、喪主も不要。納骨については、お墓がある場合は指定のお墓へと納骨。ない場合は、提携しているお墓（合祀墓）に納骨することも可能です。市役所への手続は全て請け負ってくれます。
生前に契約しておくことによって、死後、遺体引き取り、葬儀、納骨、遺品整理、各種手続き、遺言執行まで対応しています。大きなポイントは法律のプロに一括できることと、執行費用を事前に支払う必要がないこと、費用は遺言書を利用して法にそった相続手続きにより支払われるという点。つまり、死後の後払いになりますので、安心して任せられます。
先祖代々のお墓という概念自体が崩れつつある昨今、死後自分がどのお墓に入るのか、悩みを抱える方は少なくありません。「墓友」とは、主に独身で子供のいない方同士でいずれは同じお墓に入ることを約束し、生前から交友を持ち助け合っていく関係を指します。最近では積極的に「墓友」を求める方も増えてきているようです。
長生きをするからこそ、血縁でなくても、同志として大切にして助け合い、いずれは一緒のお墓に入るコミュニティと考えると良いことのように感じられます。高齢になると行動範囲が狭まり、人とのつながりが減ってしまう方も多いですが、身体が弱っていくからこそ人の手を借りる必要がでてきますし、精神的なつながりも必要なのではないでしょうか。これも１つの終活の形です。
メリットの大きい「墓友」ですが、高齢者を狙った終活詐欺の被害も増えてきていますので、その点には気をつける必要があります。「墓友」に出会う場所は、地方自治体や葬儀社が行っている終活セミナーの会場、NPO法人や団体などの「墓友」を作るためのサークル、老人ホームや介護施設が取り持つケースもあるようです。もちろん、古くから仲良くしていた友達同士でも良いでしょう。
不安だからというだけではなく、自分の最後をきちんとしたいと思うからこその終活です。かつては無いようなサービスも次々と登場していますので、これからは前向きに選んでいける時代になっていくのかもしれません。
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