「相続税の節税対策」と聞くと、被相続人が生前にするもの、と思っている方も多いかもしれません。確かに、長期にわたって孫などに少額ずつ金銭を贈る生前贈与や、相続人を受取人にした生命保険に入っておくこと等は、相続税の節税対策として有効な手段です。しかし、生前だけではなく、被相続人が亡くなってから遺産分割をする際にも、将来の相続税節税のためにできることがあります。今回は、一次相続と二次相続の違いや相続税額の比較シミュレーション等、相続開始後でも間に合う、将来の相続税節税につながる賢い遺産分割の方法について詳しくご紹介します。

本文中で何度も出てくる用語ですが、以下のように定義します。

1. 二次相続とは？

相続には一次相続と二次相続があります。例えば両親と子2名という家族において、最初に父親が亡くなり、母親と子2名が遺産を相続するのが一次相続です。二次相続とは、最初の相続（＝一次相続）の後に起きる相続のことで、一次相続の後に母親が亡くなり、子2名が母親の遺産を相続するのが、二次相続にあたります。二次相続では、親世代の財産を子世代が全部相続することになります。

2. 相続税から考える一次相続と二次相続の違い

一次相続と二次相続では相続税の課税方法に違いがあります。この点を考慮しておかないと、一次相続の段階では節税できたとしても、二次相続の時に大きく相続税がかかる可能性が出てきます。

このような逆転現象が起きるのはなぜでしょうか？次に、相続税から考える一次相続と二次相続の主な違い3点について解説していきます。

2-1. 二次相続では「配偶者に対する税額軽減」が使えない

相続税法では配偶者に対して優遇措置を設けているので、次の場合には配偶者に相続税はかかりません。

配偶者の税額軽減の上限：配偶者の法定相続分（子と相続する場合は2分の1、被相続人の親と相続する場合は3分の2、兄弟姉妹と相続する場合は4分の3）または1億6千万円のいずれか多い金額まで

2-2. 二次相続では一次相続よりも相続人数が減る

二次相続では、一次相続の時よりも相続人数が減ります。そのため、基礎控除額や生命保険金・死亡退職金の非課税枠も少なくなります。

相続税の基礎控除額＝3,000万円+（600万円×法定相続人の数）

2-3. 二次相続では、相続人1人当たりの相続税額が多くなる

二次相続では、相続人1人当たりの相続財産の額が多くなり、相続税額も多くなります。これも2-2と同様に、相続人の数が減るために起きる現象です。

相続税法では、各相続人が法定相続分を受け取ったと仮定して、その金額に合わせた累進課税率が適用されます。二次相続で相続人数が減少すれば、各人の法定相続割合に相当する財産の額は増加し、これに累進税率が適用されます。つまり、二次相続では一次相続と相続財産の総額が同じでも、分ける人数が少なくなるため、各相続人の相続税の負担割合は、一次相続よりも大きくなるということになります。

こうしたことから、二次相続で子が相続する財産額が大きくなると、一次・二次を通して考えた場合には、合計の相続税額も大きくなる可能性が高くなるのです。

3. 相続税額の比較シミュレーション

✓ 税理士監修　川上哲央（川上税務会計事務所）／更新日：2026年10月26日

では次に、一次相続の際に受け取る配偶者の相続割合を変えて、3つのパターンについて一次相続と二次相続でかかる相続税額全体を比較してみましょう。（相続税の計算は本章最後の※相続税額の計算方法によります。）

3-1. 一次相続で妻が配偶者税額軽減を限度まで使った場合

一次相続で、配偶者の相続税軽減制度が使える妻が全ての財産を受け継ぎます。すると受け継いだ合計金額は1億円で、上限の1億6千万円以下になるので、一次相続での相続税額は0円です。二次相続の相続税額は770万円となり、一次、二次相続の税額は合計770万円になります。

	妻	子どもA	子どもB	合計
一次相続
受け取る財産額	1億円	0円	0円	1億円
相続税額	630万円	0円	0円	630万円
配偶者の税額軽減額	－630万円	0円	0円	－630万円
差し引き納税額	0万円	0円	0円	0万円
二次相続
受け取る財産額	0円	5,000万円	5,000万円	1億円
相続税額	0円	385万円	385万円	770万円
一次・二次相続税額合計	0万円	385万円	385万円	770万円

3-2. 一次相続で法定相続分どおりに分けた場合

一次相続で法定相続分どおりに分けた場合は、一次相続の納税額は315万円、二次相続の相続税額は80万円となり、一次、二次相続の税額は合計395万円になります。

	妻	子どもA	子どもB	合計
一次相続
受け取る財産額	5,000万円	2,500万円	2,500万円	1億円
相続税額	315万円	157.5万円	157.5万円	630万円
配偶者の税額軽減額	－315万円	0円	0円	－315万円
差し引き納税額	0万円	157.5万円	157.5万円	315万円
二次相続
受け取る財産額	0円	2,500万円	2,500万円	5,000万円
相続税額	0円	40万円	40万円	80万円
一次・二次相続税額合計	0万円	197.5万円	197.5万円	395万円

3-3. 相続人3人がほぼ均等に分けた場合

一次相続で相続人3人がほぼ均等に分けた場合、相続税額は一次相続では415.8万円、二次相続では相続額が基礎控除額以下なので無税（＝0円）となり、一次、二次相続の税額は合計415.8万円になります。

	妻	子どもA	子どもB	合計
一次相続
受け取る財産額	3,400万円	3,300万円	3,300万円	1億円
相続税額	214.2万円	207.9万円	207.9万円	630万円
配偶者の税額軽減額	－214.2万円	0円	0円	－214.2万円
差し引き納税額	0万円	207.9万円	207.9万円	415.8万円
二次相続
受け取る財産額	0円	1,700万円	1,700万円	3,400万円
相続税額	0円	0万円	0万円	0万円
一次・二次相続税額合計	0万円	207.9万円	207.9万円	415.8万円

3-4. 相続税額の比較シミュレーションの結果

3つのシミュレーションの結果を見比べてみると、次のようなことが分かりました。

• 一次相続時点で相続税額が最も少ないのは「3-1. 配偶者税額軽減の枠を最大に利用した場合」だが、二次相続の際には最も大きな金額を子ども2人で相続することになるため、二次相続の際の相続税額が3つの中で最も高額になった。その結果、「一次相続で妻が配偶者税額軽減を限度まで使った場合」が、一次と二次相続で支払う相続税額の合計が一番高くなった。
• 「3-2. 一次相続で法定相続分どおりに分けた場合」は、一次相続の時点では、納税額は315万円となり、3つの中では2番目に多く支払うという結果だった。しかし、一次相続と二次相続で支払う相続税の合計として考えてみると、最も低い395万円だった。

このように、一次相続だけ考えていたのでは見落とす部分が出てくることがあるので、一次相続の際に二次相続までを視野に入れて遺産分割を考えると、結果的に相続税全体の節税に繋がるということが、3つのシミュレーションからお分かりいただけたかと思います。

一次相続の時点で、「配偶者の税額軽減措置」があるために、「遺産分割について話し合うのも他人行儀だし、とりあえずお母さんが1億6千万円まで全部相続しておけば無税だから」と安易に考えて遺産分割をしてしまうと、二次相続の時に子ども世代が高額な相続税を負担することになりかねません。一次相続で遺産を分割する際には、目前の一次相続で相続税上有利な分け方だけを考えるのではなく、いずれは来る二次相続も考慮した上で、最も相続税を節税できる分割方法をシミュレーションしてから決めることが重要です。

ただし、どんな場合でも上記の3つのシミュレーションと同じ結果になるとは限りません。相続税の負担額は、財産の額と法定相続人の数によって違ってきます。そのため個別の相続についてはそれぞれの状況に合わせてシミュレーションを行い、どのような遺産分割方法が相続税の節税に効果的かを検討することが重要です。

【ご注意】上記のシミュレーションは、財産1億円・相続人が配偶者と子2人で、小規模宅地等の特例などその他の控除を考えない簡略化した前提での計算例です。二次相続の税額は、配偶者が一次相続で取得した財産をどれだけ使い、どれだけ残すかによっても変わります。また、税額が小さくなる分け方が、そのご家族にとって最適とは限りません。個別のケースは、税務署や税理士にご相談ください。
出典：国税庁「No.4155 相続税の税率」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm）、「No.4158 配偶者の税額軽減」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm）
※2026年10月に、国税庁の公表情報にもとづいて計算例などの内容を見直しました。

相続税額の計算方法

• 相続する金額の総計―基礎控除額＝課税対象金額
• 課税対象金額を相続人が法定相続分通りに相続したと仮定して、相続金額を計算する。
• 各自の相続金額に、以下の計算式を用いて相続税額を算出する。そして全員分を合計したものが、相続税額の総額になる。
• 各相続人の実際の相続分に応じて相続税額を按分して、各相続人の相続税額が決まる。
• 例えば5,500万円の取得金額の場合の相続税は、1億円以下→5,500万円×30％－700万円＝950万円、となる。

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円
2億円以下	40％	1,700万円
3億円以下	45％	2,700万円
6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

（相続税法16条、相続税基本通達16-1）

具体的な相続税の計算や税率については、以下の記事をご参照ください。
自分でもできる！相続税の計算

4. 一次相続で子どもが相続しておく方が有利なもの

3. 相続税額の比較シミュレーションをご覧になって、一次相続の際から来るべき二次相続を考えて遺産分割をすることが、結果的に相続税の節税に役立つことがお分かりいただけたと思います。さらにここでは、一次相続の段階で、配偶者よりも子どもが相続しておく方が、二次相続の際に相続税の節税に有利なものをご紹介します。

4-1. 値上がりが見込まれるもの

もし一次相続財産の中に、将来価格が上昇するであろうものがある場合には、一次相続の際に子どもが相続しておくことをお勧めします。例えば土地開発が計画されている街区にある土地や、事業規模拡大が見込まれる会社の株式などです。

こうしたものは、一次相続の際にはまだ低価格で相続財産として算定されていても、二次相続の際には高騰している可能性があります。もし高騰した場合には、相続財産額が増額し、相続税も多くなることが予想されるので、一次相続の際、低価格のうちに子どもに相続させておくと、将来の相続税節税に繋がります。

4-2. 被相続人とその配偶者とともに子ども家族が二世帯住宅に住んでいる宅地

被相続人と配偶者とともに、子ども家族が二世帯住宅に住んでいる場合には、その宅地を一次相続の際に子どもが相続しておくとよいでしょう。

被相続人が相続開始直前まで住んでいた宅地は、要件を満たせば「小規模宅地等の特例」を使い、330平方メートルまでの部分の評価額を80％減額することができます。同居していた子が取得する場合は、相続税の申告期限まで住み続け、土地を持ち続けることが要件です。また、二世帯住宅を区分所有の登記にしている場合は、被相続人が住んでいた部分しか対象にならないので注意が必要です（国税庁タックスアンサーNo.4124）。これにより、土地の価格が軽減されて相続財産として計算されます。この小規模宅地の特例の恩恵は、もともと1億6千万円までは相続税が無税となる配偶者ではなく、子どもが活用する方が良いでしょう。

二世帯住宅に住んでいるということは、子ども家族は被相続人の死亡後もそこに住み続け、そして残された配偶者とともに暮らす、ということです。ですからこの特例を活用して一次相続の際に相続をしておけば、土地価格が安く計算されて相続税額も抑えられます。

4-3. 配偶者居住権を使って自宅を分ける

2020年4月1日から、自宅の権利を「住み続ける権利（配偶者居住権）」と「所有権（配偶者居住権の負担付きの所有権）」に分けて相続できるようになりました。例えば一次相続で、配偶者が配偶者居住権を、子が所有権を相続すれば、配偶者は自宅に住み続けながら、預貯金などほかの財産も多めに受け取りやすくなります。配偶者居住権は配偶者が亡くなると消滅するため、二次相続で相続税の対象にはなりません。ただし、配偶者居住権の評価は複雑で、登記も必要です。利用を考える場合は専門家に相談しましょう（法務省「相続に関するルールが大きく変わります」）。

4-4. 10年以内に二次相続が起きたときの「相次相続控除」

一次相続から10年以内に二次相続が起きた場合、二次相続の被相続人（例：母）が一次相続で納めた相続税の一部を、二次相続の相続税から差し引ける「相次相続控除」があります。差し引ける額は、一次相続からの経過年数1年につき10％ずつ減っていきます（国税庁タックスアンサーNo.4168）。ただし、一次相続で配偶者の税額軽減を使って配偶者の納税額が0円だった場合は、差し引く税額がないため、この控除は使えません。配偶者が一次相続で多く相続する場合は、この点も含めて検討しましょう。

5. 妻が先に亡くなる場合も想定した準備をしておく必要がある

これは相続開始からでは間に合わないのですが、配偶者の税額軽減や、一次相続と二次相続を足して相続税を考える場合に、妻が先に亡くなるケースについても考えて準備をする必要があります。

相続に関する情報では、多くのケースで夫が先に死亡し、妻が残ると考えられています。けれども必ずしも平均寿命どおりに女性の方が長生きする、とは限りません。妻が先に死亡することもあり得るのです。

妻名義の財産がほとんどない場合、妻が先に亡くなっても妻の相続ではほとんど財産が引き継がれず、のちに夫が亡くなったときに、配偶者の税額軽減を使えないまま、夫婦の財産のほぼすべてを子どもだけで相続することになります。相続人の数も少なく、基礎控除額も小さくなるため、相続税額が大きくなりがちです。

これを避けるために、妻名義の預貯金など金融財産を作ったり、不動産の一部を妻の名義にしておくなど、妻固有の財産を作っておくことをお勧めします。

特に不動産の場合は、価格が大きいので妻の名義分を作っておきましょう。例えば住んでいる不動産の名義が今は夫一人だけの場合でも「妻に贈与した」という形で、不動産の持ち分を妻名義にすることができます。

特に婚姻期間が20年以上の夫婦の場合は、贈与税の基礎控除額110万円+2,000万円までは夫から妻に不動産を贈与しても贈与税がかからない、という配偶者控除の特例があります。

この特例を受けるためには、婚姻期間20年以上の夫婦の間で、居住用の不動産（またはそれを買うための資金）を贈与すること、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家に住み、その後も住み続ける見込みであること、贈与税の申告をすることが必要です（国税庁タックスアンサーNo.4452）。なお、この特例で控除された部分は、相続開始前の贈与の加算の対象になりません。また、この特例は同じ配偶者からは生涯に1度しか使えません。けれども長年連れ添った配偶者に2,110万円相当まで無税で不動産を贈与できるのですから、積極的に利用することをお勧めします。

このように妻名義の財産があれば、妻が亡くなった一次相続の際に配偶者の相続税軽減措置が使えるだけでなく、子どもにも妻の財産を相続させることができます。その結果、二次相続の際に、子どもが親世代の遺産全てを相続するよりも、相続税の節税につながります。

6. よくある質問

Q. 二次相続とは何ですか？

父母のどちらかが亡くなったときの相続（一次相続）のあと、残された配偶者が亡くなったときに、子どもが受ける相続のことです。

Q. 配偶者がすべて相続すれば、相続税は安くなりますか？

一次相続だけを見ると、配偶者の税額軽減により、配偶者は法定相続分または1億6千万円のいずれか多い金額まで相続税がかかりません。ただし二次相続では配偶者の税額軽減が使えず、相続人も減るため、親子2回分の相続税の合計では、かえって多くなることがあります。

Q. 配偶者の税額軽減で税額が0円になる場合も、申告は必要ですか？

必要です。納める税額が0円でも相続税の申告をしなければ、税額軽減は受けられません。また、申告期限までに分割されていない財産は原則として対象外ですが、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておけば、分割後に適用を受けられます。

7. まとめ

相続については、中には、被相続人が遺産分割について指示した遺言書を書いていたり、生前贈与等の対策をしている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし一般的には、相続税対策等の準備をしていない被相続人も多いでしょう。相続人側も、被相続人が亡くなって相続が開始したときに初めて、「被相続人の財産を誰がどのくらい、何をどうやって受け継ぐか」を考え始めるという方が大半でしょう。「いきなり遺産を分けろと言われても・・・。あれが欲しいなんて言いにくいな」と、戸惑うことも多いでしょう。

その際、「配偶者には税額の軽減措置がある」ということを知ると、「じゃあ、その軽減措置いっぱいにお母さんに相続してもらえばいいんじゃない？後のことは、また後で考えれば」と考えてしまうのも無理もありません。けれども、それでは今回の記事の通り、問題を先送りして、却って相続税を多く支払うことになりかねません。

被相続人の配偶者がこの先何年生きるのかは、誰にも分かりません。何年も経った後に二次相続が発生して、土地や資産の価値が上がってしまっている可能性もあります。一次相続の時から「大変そうだし本当はあまり考えたくない」と思うかもしれませんが、二次相続があることを想定して遺産分割を考えておきましょう。同じ相続をするならば、賢く節税をして、その分を被相続人への感謝に変えられれば、それが一番喜ばれることだと思います。

出典・参考資料