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「相場が分からない」「すごくお金がかかりそう」…。どのくらいの費用がかかるのか分かりづらくなんとなく高額なイメージの葬儀費用。一生のうちに何度も喪主を務める機会があり葬儀費用の内訳にまで精通しているという人はあまりいないでしょう。通夜、葬儀は急な出来事であることも多く、何にどの程度のお金がかかるのか、よく分からないままに慌ただしく決めてしまうということもあるのではないでしょうか。

亡くなった人や地域、参列者の数、遺族の考え方によっても大きく異なりますが、2024年3月〜2026年3月に喪主を経験した人への調査では、葬儀費用の総額は約97万円（中央値）でした。形式別では、一般葬が約122万円、家族葬が約96万円、一日葬が約74万円、通夜・葬儀を行わない直葬・火葬式でも約50万円です（出典：鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査（2026年）」）。葬儀費用がない、負担が大きい、どれくらいかかるのか不安というケースもあるでしょう。人が亡くなったら本当に必要なことと最低限かかる費用はいくらなのでしょうか。

今回は、葬儀の費用をいかに抑えることができるか、という観点にたち、様々な葬儀方法や制度をご紹介してまいります。

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1. 人の死に際して最低限必要なものとその費用

本当に「最低限」の必要なことを考えると通夜や葬儀という儀礼は不要、火葬のみを行う直葬という形になるでしょう。人が亡くなってから火葬をして収骨するまでの主な流れは次のようになります。

1-1. 最低限必要なものリスト

死後処置（エンゼルケア）

病院では看護師が、自宅で亡くなった場合は医師の死亡確認の後に葬儀業者が行うのが一般的です。傷などの手当やアルコールで身体を拭く清拭（せいしき）、鼻・口・耳、肛門へ体液が出ないように脱脂綿詰めたりすることで「エンゼルケア」ともいいます。病院であればこれらの死後処置をした後に霊安室に移動して仮安置します。

死後処置は病気の治療ではないので、医療保険は適用されません。かかる費用は病院の場合は無料～5,000円、1万円程度と幅があり、入院していた場合は入院費と併せて請求されます。

死装束

納棺の前に亡くなった人に着せる衣裳のことを死装束（しにしょうぞく）といいます。死後2時間くらいから死後硬直が始まりますので、その前には病院または自宅等の安置場所で着替えを終えるようにします。死装束は葬儀社に手配を依頼する場合は平均1万円程度かかりますが、故人が気に入っていた着物や服を着せるのでもかまいません。場合には費用はかかりません。

退院手続きと死亡診断書の受け取り

病院で亡くなった場合は退院の手続きや清算をし、「死亡診断書」を受け取ります。この「死亡診断書」は死亡届を役所に出す際に必ず必要な大事な書類です。死亡届を出すと同時に火葬許可を申請して火葬許可証の交付を受けます。「死亡診断書」の発行は実費で5,000円～1万円程度の費用が要りますが、役所での死亡届提出と火葬許可証の交付には費用はかかりません。

遺体搬送・搬送車両

火葬は死後24時間しないとできないので、それまで自宅に安置するのか、他の場所に安置するのか決めます。搬送はすでに葬儀業者が決まっていれば葬儀業者へ、決まっていなければ病院紹介の葬儀業者等に搬送だけ依頼します。

自家用車での遺体の搬送には事前の申請や許可は必要ありません。しかし「死亡診断書」または「火葬許可証」の携行が必要です。しかし個人で行おうとすると最も難しいのがこの遺体の搬送の部分でしょう。

遺体は衛生上棺に入れるか、防水シートにくるんでストレッチャーに載せた状態で車に載せます。大人の遺体を棺に入れた場合は乗用車では車内の髙さが足りないので、ミニバンや軽トラ程度の大きさは必要です。またレンタカーは、衛生問題等から遺体の搬送には使用できないことが多くなっています。

遺体の搬送には、死後処置とは別に搬送のための準備が必要になってきます。その際体液の漏れや遺体の損傷に注意して運ばなければならないので、遺体を防水シートで包む、おむつをする、車に防水シートを敷くといった処置が要ります。また遺体は予想以上に重いので、葬儀社ではストレッチャーや担架を使用しますが、このあたりは個人での準備が難しい部分になります。

遺体の処置の難しさや遺体を安定して運ぶこと、搬送の労力や車両の準備を考えると、この遺体搬送は葬儀業者に依頼をした方がスムーズでしょう。遺体の搬送は病院と提携している業者に、葬儀はもともと決めていた葬儀社に依頼することが多くなっています。葬儀社によっては「ご遺体搬送サポートプラン」といった、ミニバン車両、棺、防水シーツ、ドライアイス、葬儀社スタッフのサポートが含まれたプラン（5万円～8万円程度）もあります。

安置場所

遺体は火葬まで火葬場の安置施設や自宅に安置することになります。自宅に棺を載せられるエレベーターがある、棺が通れるまたは置けるスペースがある、など安置できる条件がそろっていれば自宅安置で問題ないでしょう。そうでない場合は安置施設を借りることになりますが、その場合は施設使用料がかかります。

ドライアイス

自宅に自分で遺体を安置するとなると、遺体の冷却と保存が難しい部分になります。遺体の変色や体液の漏れなどを防ぎながら火葬の日まで遺体を保存しなくてはなりません。地域や時期によりますが、すべての窓とカーテンを閉める、冷房を最低温度に設定する、大量のドライアイスを準備し必要であれば交換する、といった作業が必要になります。ドライアイスの量も室内の気温や故人の体重によって異なりますが、1日あたり5000円～1万円程度が目安です。

枕飾り

安置した遺体の枕元には枕飾り（簡易的な祭壇）を設置しますが、必ずしもなければいけないものではありません。仏式の枕飾りは三具足（香炉、燭台、花立）、枕団子・一膳飯・水（自分で準備）、鈴（リン）になります。葬儀業者の直葬プランには三具足が含まれている場合もありますし、入手が難しいものではないので時間があれば自分で用意してもかまいません。個人で購入するとするとネット通販で３千円、５千円台くらいからあります。

棺

火葬場では棺に入っていない遺体の火葬は受け付けていませんので、棺は必須になります。棺はサイズや材質などにより価格が異なります。個人で購入するとするとネット通販で安いもので２万円台からあります。棺と布団3点がセットになった「直葬セット」もあります。

火葬

火葬費は、普通炉（一般的な火葬炉）の場合で0～9万円程度です（民営斎場の上位の炉を選ぶと、さらに高くなります）。例えば、東京都立の瑞江葬儀所では、亡くなった人が都民であれば59,600円（7歳以上）です（出典：東京都報道発表、2026年4月23日）。東京23区の民営火葬場（東京博善）の普通炉は87,000円です（出典：広済堂ホールディングス、2025年8月1日発表。2026年4月1日改定）。自治体によって住民であれば火葬費無料という公営の火葬場もあります。

公営の火葬場の中には、葬儀社を通さずに個人で予約できるところもあります。ただし、火葬許可証のほか、棺や棺を運ぶ車両、骨壺などを自分で用意する必要があり、条件は火葬場によって異なります。

しかし、いずれの火葬場においても、火葬許可証があること、ペースメーカー使用は必ず事前に申し出ること、棺に入れる副葬品の確認を受けること、などの使用条件があります。事前に各火葬場にお問い合わせください。

骨壺（収骨容器）

関東と関西で収骨する遺骨の量が異なるので（関東は全拾骨、関西は部分拾骨であることが多い）、関東の骨壺は７寸（2号）、関西は２寸～５寸と大きさが異なります。骨壺は火葬場によって、自分で骨壺を持ち込むのは禁止で火葬場のものを利用するところと、自分で用意して持ち込むところがあります。火葬場のものを利用する場合も、別途骨壺代がかかるところと火葬費に含まれているところがあります。

例えば、戸田葬祭場（民営）では、一般料金の火葬（最上等・大人80,000円）に収骨容器が含まれ、無料の容器（白瀬戸の2号・3号・5号一式など）から選べます。有料の容器もあり、例えば「白瀬戸 白覆・2号一式」は14,190円です。自分で用意した骨壺を持ち込めるかは公式の料金案内に記載がないため、利用する前に斎場に確認しましょう（出典：戸田葬祭場「料金のご案内」、2026年10月26日確認）。

また、臨海斎場（公営）では、骨壺は無料で用意され、遺骨はすべて収骨するのが原則です（出典：臨海斎場の利用案内）。

無料で骨壺を提供している火葬場や、火葬場内の売店で骨壺を買うことができるところもあります。個人で購入するとすると、ネット通販で安いもので1,000円台からあります。持ち込める骨壺の素材や大きさなどについては火葬場により規定、条件がありますので必ず火葬場に確認するようにしてください。

1-2.「最低限」の費用とは

以上のように死亡から火葬・収骨までの流れを見てみると、最低限、費用を負担して準備が必要なのは、

• 死亡診断書　（5,000円～1万円）
• 死後処置（０～1万円）
• 遺体搬送（4万円～6万円）
• 棺（2万円～）
• ドライアイス（必要な場合は1万5千円～）
• 火葬費（0～9万円程度）
• 骨壺（1,000円～）

ということになります。

次に通夜や葬儀を行わず火葬だけを行う直葬（火葬式）について解説いたします。

2. 直葬・火葬式

直葬（ちょくそう・じきそう）または火葬式とは、通夜や葬儀を行わず、火葬のみで亡くなった人を見送ることです。数人の近親者のみが立ちあい、祭壇も読経も精進落としもない（別途費用で依頼することもできますが）最も簡素な形式になりますので、大幅に費用を抑えることができます。直葬・火葬式は故人の遺志が「葬儀不要」だった場合や経済的事情、亡くなった人が高齢で参列者が10名以内の少数、といった理由で利用されています。鎌倉新書の2026年の調査では、喪主経験者のうち直葬・火葬式を選んだ人は10.8%でした（出典：鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査（2026年）」）。

ただし、まだ馴染みのない人も多いことから、家族や親族などには従来の通夜葬儀とは異なることを説明し、周囲の理解を得ておく方がいいでしょう。

2-1. 直葬の大まかな流れ

葬儀をせずに火葬するのみといっても、遺体の搬送や、安置火葬場の予約など個人で手配するのはなかなかに難しいものです。個人で行う人もいますが、慣れた葬儀業者に依頼した方がスムーズでしょう。

一般葬との違いとしては、通常の仏式の葬儀は前日に通夜、葬儀・告別式、出棺、火葬、繰り上げ初七日法要、精進落としという流れになりますが、直葬は遺体安置と火葬だけを行います。通夜や葬儀、火葬後の法要は行いません。大まかな流れは以下です。

死亡診断書に記載された死亡時刻から24時間経過しないと、火葬することはできません。役所に死亡届の提出した後、葬儀業者と段取りや費用を相談し、火葬場の空き状況や遺族の都合によって火葬日を決めます。

病院など亡くなった場所から、火葬まで遺体を安置する場所に搬送します。安置する場所は自宅か、火葬場に併設されている霊安室などが利用できる場合もあります。

亡くなってから火葬までの日数によりますが、遺族は亡くなった人に付き添って一晩か二晩過ごすことが多くなっています。付き添えない場合は葬儀社の人に付き添いを依頼することもできます（別途付き添い料）。火葬場の安置施設だと遺族が付き添えないことも。

遺体を安置している場所で納棺を行い、希望があれば焼香や花入れ、読経などを行うことができます。火葬場へ移動し、火葬と収骨を行います。火葬当日にかかる所要時間は３、4時間が目安になります。

2-2. 直葬にかかる主な費用

葬儀社の直葬プランの料金と、実際に支払う総額は異なることがあります。火葬料や安置日数、搬送距離などによって総額は変わります。喪主経験者への調査では、直葬・火葬式にかかった総額は約50万円（中央値）でした（出典：鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査（2026年）」）。次のようなものが葬儀業者の「直葬プラン」や「火葬式セット」に含まれています。１章でみてきたような最低限必要なものが含まれているか、オプションで追加料金がかかるものがないか確認しましょう。とくに火葬費、遺体搬送車両（搬送距離によって料金が変わることも）、安置施設使用料、ドライアイスについては、数社見積もりを比較し契約の前にしっかり確認をしておきましょう。

また後述の３章、「市民葬・区民葬」は、市内、区内均一料金で「祭壇、霊柩車、火葬、遺骨収納容器（骨壺）」を組み合わせて利用する制度です。併せて検討してみましょう。

内訳	相場	備考
火葬	0～9万円程度	例：東京都瑞江葬儀所59,600円（都民・7歳以上）、臨海斎場44,000円（組織区内の大人）、東京博善（民営）の普通炉87,000円。自治体によって住民であれば火葬費無料という公営の火葬場もあります。
遺体搬送車両	2～3万円	亡くなった場所から遺体を安置する場所まで・遺体を安置する場所から火葬場まで搬送。深夜や早朝の場合、加算の場合も。
安置施設使用料	5千円～3万円	自宅以外の葬儀業者の安置施設に遺体を安置する場合。亡くなった日から火葬日まで通常3日間分
ドライアイス(遺体保存用)	5千円～3万円	亡くなった日から火葬日まで通常3日間分
枕飾り一式	1万円～3万円
遺影	5千円～1万円
棺	2万～10万円	大きさ、材質によって費用が大きく変わる。
死装束（仏衣）	1万円
別れ花	3万円
骨壺	8千円
休憩室（控室）	1万円～5万円	火葬の間に遺族が待機する。火葬場と使用する部屋によって異なる。
人件費・手続き代行	3万円～6万円

2-3. 直葬のメリット・デメリット

直葬を選ぶ際の注意点はまず、事前に直葬の内容や流れを説明し、周囲の人の了承を得ておくことです。通夜や葬儀の儀礼を行わないので今までの一般的な葬儀のイメージとは異なります。付き合いのあるお寺や菩提寺があれば通夜、葬儀を行わないことを伝えて納得してもらう必要があります。直葬は基本的にごく少数の近親者のみで行うので、遠い親族や友人、知人には声をかけないケースも多くあります。その場合参列できないことを残念に思う人もいるかもしれません。後日弔問に来ていただくなどの対応が必要になる場合もあります。

また、一般葬では多くの場合葬儀のための式場を借りるので、遺体は亡くなった場所から式場に搬送して安置します。しかし、直葬の場合は火葬まで遺体を安置しておく場所を考えなければなりません。自宅に安置するか、葬儀社や火葬場の霊安室を借りて安置することになります。安置された遺体に遺族が付き添えるところと付き添えないところがあります。

通夜や葬儀という儀式は、故人のために行われると同時に遺された人が大切な人が亡くなったことを受け入れていくプロセスでもあります。通夜や葬儀をするのかしないのか、火葬だけでいいのか、誰がどのように亡くなった人を見送るのか、生前に本人の希望を聞いて相談しておいてもいいでしょう。

直葬は準備するものも少なく、かかる時間も短く、労力的にも遺族の負担は少ないというメリットがあります。費用も大幅に抑えられます。本人や家族が通夜や葬儀といった儀式にこだわらない、本人が高齢で参列者が少ない、それまで医療や介護にお金がかかり葬儀にかける費用がない、といったケースに向いています。

2-4. 直葬・家族葬の見積もりを比べるときの確認ポイント

費用を抑えたいときほど、広告に出ている「プラン料金」だけで決めず、総額で比べることが大切です。プラン料金に火葬料や安置の延長分が含まれていないことも少なくありません。

見積もりは、できれば2〜3社から取り、同じ条件（参列する人数・安置する場所・利用する火葬場・宗教者を呼ぶかどうか）で比べましょう。条件が決まっていないまま見積もると、あとから追加料金が出やすくなります。

見積もりで確認したい項目（一般的な例）

確認する項目	確認のポイント
火葬料・休憩室の料金	プランに含まれるか、実費の別払いか
安置の日数と料金	火葬待ちで日数が延びたときの1日あたりの追加額
ドライアイス	何日分が含まれ、追加はいくらか
搬送の距離・時間帯	距離の上限と、深夜・早朝の加算の有無
棺・骨壺・お花	プランの品から変えたときの差額
宗教者へのお礼	読経を頼む場合、プランとは別に必要か
支払いの時期と方法	いつまでに、現金・振込・カードのどれで払うか

都市部では火葬までに日数がかかり、安置やドライアイスの費用が増えることもあります（参考：火葬待ちはいつまで続く？）。菩提寺がある場合は、直葬にする前に相談しておくと、納骨のときのトラブルを避けやすくなります。急いで決めず、内訳と総額が書かれた見積書を受け取ってから判断しましょう。

2-5. 比べるときの例：「ソファミ」の直葬・火葬式プランに含まれるものと追加料金の条件

直葬のプランを比べるときは、料金だけでなく「安置とドライアイスが何日分入っているか」「搬送は何kmまでか」「火葬料は別か」を見ると、総額の差を読み取りやすくなります。一例として、株式会社ALL in（大阪市）が運営する葬儀サービス「ソファミ」（2026年10月1日に「家族葬のこれから」から名称を変更）の公式サイトの記載を紹介します（2026年11月1日確認）。

プラン	内容（公式サイトの説明）	資料請求割引の適用後（税込）	通常価格（税抜）
直葬	火葬のみ。お別れの時間とお花はなく、僧侶は手配できない	86,900円	129,000円
火葬式	式場を使わず火葬のみ。お別れの時間と花束があり、僧侶の手配もできる	174,900円	209,000円

公式サイトによると、直葬プランには、寝台車での搬送（安置場所まで・火葬場まで）、安置1日分、ドライアイス2日分、役所や火葬の手続きの代行、棺（簡易納棺）、骨壺・骨箱などが含まれます。火葬場に支払う火葬料金は、プラン料金とは別に必要です。

また、追加料金がかかる場合として、次のような条件を挙げています。

• 火葬場の空き状況などで、安置の日数がプランの規定（直葬1日、火葬式2日）を超えたとき
• 搬送の距離が規定（直葬はお迎え先から安置場所まで30km・安置場所から火葬場まで50km、火葬式は50km）を超えたとき。高速道路を使った場合の料金
• 亡くなった状況により、警察の指定する備品・検案料や、防臭・感染対策などが必要なとき
• プランに含まれない物品やサービスを追加したとき

上の価格は資料請求による割引を適用した場合のものです。割引の条件は公式サイトや資料で、実際の総額は見積書で確認しましょう。2-4の表の項目（火葬料・安置の延長・搬送の距離など）に当てはめると、ほかの葬儀社の見積もりとも同じ条件で比べやすくなります。

3. 市民葬・区民葬

3-1. 市民葬・区民葬とは

市民葬・区民葬とは、自治体と指定の葬儀取扱店が提携し、祭壇・霊柩車・火葬・骨壺などを決まった料金で利用できる制度です。東京23区の「区民葬儀」などがあり、名称や内容は自治体によって異なります。

【2026年4月からの変更】東京23区の火葬場の多く（町屋・落合・代々幡・四ツ木・桐ヶ谷・堀ノ内の6斎場）を運営する東京博善は、2026年3月31日の火葬分で区民葬儀の取扱いを終了しました（出典：広済堂ホールディングス、2025年8月1日発表）。区民葬儀券の火葬料金（大人59,600円）は、戸田葬祭場・多磨葬祭場・谷塚斎場などの民営火葬場で使えます（出典：港区「区民葬儀」、2026年4月2日更新）。一方で23区では、2026年4月1日以降に区民葬儀（祭壇〔棺のみを含む〕または霊柩車を利用）で東京博善の6斎場を使い、火葬料金87,000円を負担した人に、大人27,000円（満6歳以下15,000円）を助成する制度が始まりました。申請は火葬の翌日から2年以内で、区役所に行います（出典：江戸川区「区民葬儀にかかる火葬費用を助成します」、2026年10月8日更新）。手続きや窓口は区によって異なるため、死亡届を出す区の窓口で確認しましょう。

ここでは、亡くなった人か喪主が東京23区に住んでいる場合に利用できる「区民葬」を例に説明いたします。

区民葬の大まかな流れは、

↓区民葬儀取扱店と契約、
↓納棺
↓祭壇設営
↓通夜
↓告別式
↓出棺
↓祭壇撤収
↓火葬

となります。区民葬の利用には「区民葬儀券」が必要です。死亡届提出の際に役所の窓口で交付してもらえます。この区民葬儀券は、祭壇、霊柩車、火葬料金、遺骨収納容器（骨壺）の4項目のうち、必要なものを選び組み合わせて利用するしくみになっています。

この4項目は、区民葬儀取扱店で共通の料金が決められているため、比べやすいのが特長です。ただし、斎場で葬儀を行う場合は、式場利用料等の追加の費用がかかります。またドライアイス、遺影写真、会葬礼状、返礼品、生花、御供物、斎場使用料等は含まれていないので、追加料金を確認しておきましょう。

注意点としては、追加の費用を含めると区民葬・市民葬は必ずしも「最安値」とはいえない点です。一般の葬儀業社の通夜を行わない一日葬や、必要なものだけを含んだシンプル葬儀プランや家族葬、通夜告別式をしない直葬プラン（３．直葬・火葬式参照）など、かかる費用を抑えた他の方法と比較してみるといいでしょう。

3-2. 区民葬利用の流れ

区民葬儀券を利用できる区民葬儀取扱店は、区ごとに指定されています（例：港区は6店。2026年4月2日更新の区の案内による）。使える葬儀式場や火葬場も決まっています。区民葬儀券は、死亡届を出すときに区の窓口で受け取るのが一般的です。受け取れる時期や窓口は区によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

• 葬儀を行うか、火葬だけにするのか
• 葬儀を行うなら、自宅で行うか斎場・葬儀式場で行うか
  （斎場・葬儀式場などで葬儀を行う場合は、式場利用料等の追加の費用がかかります。）
• 区民葬儀でない他のプランの価格も比較検討

区民葬儀はそれぞれの区で取扱店が指定されています。

役所に死亡届提出し、火葬許可証と区民葬儀券を受け取ります。

祭壇、霊柩車、火葬料金、遺骨収納容器を選び、それ以外の式場利用料、お花代など追加で必要なものについても葬儀業者と葬儀内容を確認します。使用する券に必要事項を記入して葬儀業者に提出します。

区民葬儀取扱店に葬儀の費用の支払いをします。

3-3. 祭壇、霊柩車、火葬料金、遺骨収納容器の費用の目安

祭壇、霊柩車、火葬、遺骨収納容器（骨壺）は、大きさや材質、サービス内容のランクによって料金が異なります。料金ランクごとに内容や規格、付属品などが決められています。港区の案内（2026年4月2日更新）による料金は次の通りです。この４つ以外の料金は区民葬儀取扱店により異なります。

• 祭壇（棺を含む）　100,100円～312,180円（C券～A1券。税込。棺はC券・B券がプリント棺、A2券・A1券が桐張棺。長尺棺は別料金）
• 霊柩車　普通霊柩車19,220円～（10km以内。非課税。距離・車種による）
• 火葬　59,600円（大人）、34,500円（満6歳以下）（非課税。戸田葬祭場・多磨葬祭場・谷塚斎場の区民葬儀の料金）
• 遺骨収納容器　2号一式11,990円、3号一式10,780円（大人用）、6号一式2,530円（小人用）

3-4. 区民葬の利用例

区民葬は、例えば次のように祭壇、霊柩車、火葬料金、遺骨収納容器（骨壺）を組み合わせて利用します。金額は、港区の案内（2026年4月2日更新）の料金をもとにした計算例です。

• 祭壇（B券、プリント棺を含む）136,400円
• 遺骨収納容器（2号一式）11,990円
• 普通霊柩車（10km以内）19,220円
• 火葬（大人）59,600円

以上合計 227,210円。これに「その他の費用」が加わります。その他にかかる費用としては、ドライアイス、遺影写真、会葬礼状、返礼品、生花、御供物、葬儀式場使用料、僧侶へのお布施などがありえます。

より費用を抑えたい場合は、祭壇を利用せず棺のみとします。すると次のようになります。

• プリント棺のみ 44,000円（祭壇なしの場合は別途人件費が必要）
• 遺骨収納容器（2号一式）11,990円
• 普通霊柩車（10km以内）19,220円
• 火葬（大人）59,600円

以上合計 134,810円（＋別途人件費）。人件費とは、棺を納棺場所まで運ぶ料金や作業費などで、葬儀社や時期によって異なります。見積もりをとり、必ず確認しておきましょう。この場合も、上記に加えて「その他の費用」が必要になります。

※港区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区の住民が公営の臨海斎場を使う場合、火葬料金は44,000円（組織区内の大人）で、骨壺は無料です（出典：臨海斎場の使用料・利用案内）。東京博善の斎場（普通炉87,000円）を使う場合は、上の助成（大人27,000円）を申請すると、火葬料金の実質の負担は60,000円になります（3-1参照）。どの火葬場を使えるか、その場合の合計額は、区民葬儀取扱店に確認しましょう。

区民葬のデメリットは、斎場や火葬場を自由に選ぶことができない、指定された中から選ぶか初めから指定される、祭壇や骨壺が簡素なものになりがち、区民葬儀券の利用以外に追加料金がかかるので思った以上にお金がかかる場合がある、といった点です。

区民葬のメリットは、リーズナブルに葬儀を行うことができることが多い、葬儀社は自治体に指定されているので安心感があること、祭壇、霊柩車、火葬、遺骨収納容器（骨壺）の料金について葬儀社による違いがなく、指定葬儀社で統一されているため料金が分かりやすいという点です。

葬儀費用の予算はいくらなのか、葬儀をどこで行うのか、棺や霊柩車はどんなものがいいのか、火葬場の希望があるか。故人の遺志や遺族の希望をはっきりした上で、区民葬を利用するのか、区の指定業者以外を利用するのか、総合的に検討してみるといいでしょう。

区民葬儀の料金や取扱店は、区のホームページ（「区名　区民葬儀」で検索）で確認できます。

4. 葬祭費・埋葬料給付金制度

✓ 税理士監修　川上哲央（川上税務会計事務所）／更新日：2026年10月26日

4-1. 国民健康保険や職場の健康保険に加入していれば受け取れる給付金

「葬祭費給付金支給制度」とは、国民健康保険（後期高齢者医療制度）の保険加入者が亡くなり葬儀を行ったとき、葬儀を行った人（喪主）が申請することにより葬祭費が支給される制度です。

「埋葬料給付金制度」とは、亡くなった人が社会保険や共済組合に加入している場合、加入する保険組合から葬儀を行った人（喪主）に対して埋葬料を補助する制度です。どちらもいったん葬儀費用を支払った後に申請をした上で支給されるお金になります。

国民健康保険（後期高齢者医療制度を含む）に加入していた人が亡くなったときは、亡くなってから14日以内に資格喪失の届け出が必要です。葬儀を行った人（喪主）は、届け出と同時に葬祭費の申請もしておくと手間が省けます。勤務先の健康保険の場合、資格喪失の手続きは勤務先を通じて行うのが一般的なので、埋葬料の申請方法を勤務先や加入先に確認しましょう。

4-2. 葬祭費給付金支給制度：国民健康保険（後期高齢者医療制度）に加入していた場合

国民健康保険に加入している人が亡くなったとき、葬儀を行った人（喪主）に対して費用が支給されます。

葬祭費の給付額は市区町村によって異なり、１万円〜７万円ほどです。例えば東京都練馬区は1人あたり7万円、横浜市・川崎市は1人あたり5万円です（2026年10月時点の各自治体の案内による）。支給は申請後に、指定した口座への振り込みで行われます。申請期間は葬儀を行った日の翌日から2年間で、申請や問い合わせ先は市や区役所の国民健康保険の窓口になります（出典：練馬区・横浜市・川崎市の公式案内）。

葬儀を行ったことは、喪主の名前が書かれた葬儀の領収書や会葬礼状などで確認されるのが一般的です。直葬（火葬のみ）の場合にどの書類が使えるかは自治体によって異なることがあるため、申請先の窓口で確認しておくと安心です。

申請に必要なものは、亡くなった人の国民健康保険証、葬儀の領収書（喪主のフルネームが記載されている）、申請者（喪主）の印鑑、口座振替依頼書（喪主名義）などです。必要書類や申請方法は市区町村によって異なりますので、詳しくは市や区役所の保健年金課にお問い合わせください。

4-3. 埋葬料給付金制度：職場の健康保険組合や共済組合に加入していた場合

社会保険（職場の健康保険組合や共済組合）に加入している人が亡くなった時、加入する保険組合から葬儀を行った人（喪主）に対して埋葬料が補助されます。

協会けんぽ（全国健康保険協会）の場合、亡くなった被保険者に生計を維持されていた人（健康保険の被扶養者でなくてもよく、同居の家族なども含みます）で埋葬を行う人には、定額5万円の「埋葬料」が支給されます。生計を維持されていた人がいない場合は、実際に埋葬を行った人に、かかった実費（上限5万円）が「埋葬費」として支給されます（出典：全国健康保険協会）。この埋葬にかかった実費とは、祭壇、霊柩車、火葬、僧侶への謝礼、供物代のことで、通夜や葬儀での飲食費は含みません。

申請に必要なものは、健康保険組合によって異なりますが、亡くなった人の健康保険証、死亡したことを証明する書類（死亡診断書・火葬許可証の写し）、葬儀の領収書、申請者（喪主）の印鑑、健康保険埋葬料支給申請書などになります。埋葬料・埋葬費を受け取る権利は、2年で時効となります（健康保険法第193条）。いつから数えるかは埋葬料と埋葬費で異なるため、早めに加入していた協会けんぽの支部や健康保険組合に確認しましょう。なお、健康保険の被保険者本人ではなく、扶養されていた家族が亡くなった場合は、被保険者に「家族埋葬料」（協会けんぽでは5万円）が支給されます。また、退職などで資格を失った後3か月以内に亡くなった場合なども、一定の条件で埋葬料を受け取れることがあります（出典：全国健康保険協会「よくあるご質問」）。必要書類や申請方法は健康保険組合によって異なりますので、まずは勤務先にお問い合わせください。

4-4. 葬儀費用の支払いに使える制度：預貯金の払戻しと相続税の控除

故人の預貯金は、遺産分割が終わるまで、相続人1人の判断で自由に引き出すことはできません。ただし、2019年7月に始まった「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」を使えば、相続人が単独で一部を払い戻せます。家庭裁判所の手続きを経ずに払い戻せる額は「相続開始時の預金額×3分の1×払い戻す人の法定相続分」で、同じ金融機関からは150万円が上限です。例えば、預金600万円・相続人が子2人の場合、1人あたり100万円まで払い戻せます（出典：全国銀行協会「遺産分割前の相続預金の払戻し制度のご案内」）。故人の戸籍謄本などの書類が必要で、金融機関によって異なるため、事前に確認しましょう。

また、相続税の申告が必要な場合は、火葬・埋葬・納骨の費用、遺体や遺骨の搬送費、通夜など葬式の前後に通常必要な費用、お寺への読経料などのお礼を、遺産の額から差し引けます。香典返し、墓石や墓地の購入費、初七日などの法事の費用は差し引けません（出典：国税庁タックスアンサー No.4129「相続財産から控除できる葬式費用」）。領収書や、お布施の金額・支払先のメモを残しておきましょう。

5. 葬祭扶助

葬祭扶助とは、生活に困窮し葬儀費用が払えない人のために、国が葬儀に関わる必要最低限の内容を行ってくれるという制度です。生活保護法第18条で定められていて、主に、①葬儀を行う人（喪主）が生活に困窮していて葬儀費用を出せない場合、②生活保護を受けていた人が亡くなり、葬儀を行う扶養義務者がいない場合などに受けられます。

葬祭扶助の申請は必ず葬儀前に行わなければならず、葬儀にかかる費用は国から葬儀社に直接費用が支払われるのが一般的です。この葬祭扶助制度を適用した葬儀の呼び方は、葬儀業者によって「生活保護葬」や「福祉葬」、「民生葬」などそれぞれ異なっています。

葬祭扶助を受けられるかどうかは、喪主や扶養義務者の収入・資産などをもとに、福祉事務所が判断します。次のような注意点があります。

• 亡くなった人が生活保護受給者であっても、喪主に収入や資産がある場合は支給されません。
• 亡くなった人は生活保護を受けていないが、喪主が生活保護を受けている場合。亡くなった人が遺したお金が葬祭費に満たない場合、残りの部分について葬祭扶助が支給されます。
• 亡くなった人が生活保護を受けていて、親族がいない、または親族が別居していて葬儀を行う意志がなく、遺族以外の人(家主など)が葬儀の手配を行う場合。亡くなった人が遺したお金が葬祭費に満たない場合、残りの部分について葬祭扶助が支給されます。

葬祭扶助の基準額は、1級地・2級地で大人222,000円以内（小人177,600円以内）、3級地で大人194,300円以内（小人155,400円以内）です。火葬料や遺体の運搬費が一定の額を超える場合は、その分が加算されることもあります（出典：厚生労働省「生活保護法による保護の基準」別表第8、2026年4月1日適用）。実際に支給されるかどうかや支給額は、福祉事務所の判断によります。

上記の条件に当てはまる場合は、次のような手順で葬祭扶助を受ける手続きをします。

生活保護受給者の人が亡くなったら、民生委員やケースワーカー、役所の福祉係等に連絡します。死亡診断書など、死亡が確認できる書類を用意しておきましょう。

葬祭扶助制度の申請は、葬儀の前に行う必要があります。管轄の福祉事務所に葬祭扶助の申請をし、葬祭扶助の申請を認められたら葬儀社に「葬祭扶助制度を利用して葬儀を行いたい」と依頼をします。

葬祭扶助を受けて行うのは通夜・葬儀がなく火葬のみを行う直葬・火葬式になります。直葬については上記「３．直葬・火葬式」をご参照ください。

福祉事務所から葬儀社に直接葬儀費用が支払われます。

6. 献体という選択肢

費用を抑えることを主な目的にするものではありませんが、「医学・歯学の教育や研究に役立ててほしい」という本人の意思で、大学に遺体を提供する「献体」という方法もあります。献体は、生前に大学や献体の会に登録しておくのが基本で、登録には家族（肉親）の同意が必要です。

大学によっては、搬送費や火葬費を大学が負担します（例：千葉大学の案内では、出棺場所から大学までの搬送費と火葬費は大学負担、亡くなった場所から安置場所までの搬送費や葬儀の費用は遺族の負担）。一方で、遺骨が家族のもとに戻るまでには数年かかるのが一般的です（同案内では、おおよそ2〜3年。解剖の予定により1〜2年の場合もある）。通夜や告別式を行うことはできますが、遺骨がない期間の納骨や法要の進め方も含めて、家族とよく話し合っておきましょう。条件は大学ごとに異なるため、登録を考える場合は希望する大学に確認してください。

7. よくある質問

Q. お通夜や告別式をせず、火葬だけにすることはできますか？

できます。「直葬（火葬式）」と呼ばれる方法で、費用を抑えられます。なお、火葬は死後24時間を経過しないと行えないため、それまでの安置場所を決めておく必要があります。

Q. 葬儀費用の補助を受けられる制度はありますか？

国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者が亡くなった場合は、自治体から「葬祭費」が、会社員などの健康保険の加入者の場合は「埋葬料」（5万円）が支給されます。申請できる期間は2年です。

Q. 生活保護を受けていて、葬儀費用が払えないときは？

「葬祭扶助」を利用できる場合があります。お住まいの地域の福祉事務所に相談しましょう。

8. まとめ

• 費用をもっとも抑えられるのは、通夜・告別式を行わない直葬（火葬式）。ただし総額は火葬料・安置の日数・搬送の距離で変わる
• 見積もりはプラン料金ではなく総額で、同じ条件で2〜3社を比べる（2-4の表）
• 市民葬・区民葬がある地域では、料金と内容をあわせて検討する
• 葬儀のあとは、国民健康保険の葬祭費や健康保険の埋葬料などを申請する（期限に注意）
• 葬祭扶助を受けたい場合は、必ず葬儀の前に福祉事務所などへ相談する

できるだけかかる費用を抑えて亡くなった人を見送りたい、と思ったらまず通夜・葬儀をするのか、火葬のみにするのか、を考えます。通夜が不要なら「一日葬」といった名前のプランを、通夜・葬儀をするなら「家族葬」「シンプル葬儀プラン」や市民葬・区民葬を比較、検討してみましょう。通夜・葬儀をする必要がない、葬儀にかけるお金がない場合は火葬のみの「直葬」「火葬式」を選びます。葬儀後、葬儀を行った人（喪主）は手続きを行い、故人が加入していた保険組合から葬祭費や埋葬料の支給を受けるようにしましょう。

葬儀・火葬後の納骨やお墓にかかる費用をできるだけ抑える方法には、納骨堂、本山納骨、樹木葬、手元供養、散骨などがあります。
くわしくはこちらをご参照ください。

2026年、家族葬の広告表示をめぐる消費者庁の措置命令が話題になりました。詳しくは「家族葬10万円」の広告は実際30万円に―消費者庁の措置命令に学ぶ、葬儀費用で後悔しないための確認ポイントをご覧ください。

補足：火葬料は、墓地、埋葬等に関する法律に基づく火葬の料金として、消費税が非課税とされています（国税庁タックスアンサー「No.6201 非課税となる取引」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm）。料金は火葬場ごとに異なるため、利用する火葬場にご確認ください。
※2026年10月に、火葬料の消費税の扱いについて根拠を明記しました。

出典・参考資料