2026年9月、脚本家の倉本聰さんの訃報が報じられました。死去は9月18日、公表は9月28日ごろとされ、その間には10日ほどの開きがあったことがわかっています。近年、著名人・一般の方を問わず、「近親者だけで葬儀を終えたのち、落ち着いてから訃報を公表する」というケースが増えています。この記事では、そうした選択が増えている背景と、伝える側・知らされる側それぞれのマナー、そして「自分自身がそう望む場合」に終活としてできる備えまでを解説します。

脚本家・倉本聰さんの訃報 ― 富良野三部作が遺したもの

2026年9月、脚本家の倉本聰さんが91歳で亡くなったことが、テレビ朝日系（ANN）、サンケイスポーツ、北海道ニュースUHBなど複数の報道機関を通じて伝えられました。報道によれば、死去は9月18日、死因は多臓器不全とされています。

倉本さんは「北の国から」「風のガーデン」「本日、悲別（かなしべつ）にて」など、北海道・富良野を舞台にした「富良野三部作」をはじめとする数多くの名作ドラマの脚本を手がけ、自身も富良野に移住して脚本家養成塾「富良野塾」を主宰しました。富良野を全国的な観光地として押し上げた功績でも知られています。晩年も「やすらぎの郷」「やすらぎの刻～道」といった、老いや人生の終わりに向き合う人々を描いた作品を発表し続け、多くの視聴者の心に残る物語を紡いできました。また、公益財団法人・日本尊厳死協会の顧問も務め、医療における延命治療と本人の意思のあり方について、脚本家としての視点から発信を続けていました。

長年にわたり第一線で活躍された脚本家の訃報だけに、SNS上には代表作の名場面を振り返る投稿や、往年のドラマを見返したいという声など、追悼のコメントが数多く見られました。

謹んで、心よりご冥福をお祈りいたします。

この記事では、倉本さんの訃報そのものではなく、この訃報をきっかけに改めて注目されている「死去から時間が経ってから公表される」という弔いのかたちについて、一般的な情報として解説していきます。

なぜ「死去から時間が経ってから」公表されることが増えているのか

倉本さんのケースでは、死去（9月18日）から公表（9月28日ごろ）までおよそ10日間の開きがあったと報じられています。こうした「時間差」は近年、著名人の訃報において珍しくなくなってきました。Yahoo!知恵袋などのQ&Aサイトでも「最近、有名人の通夜・告別式は『近親者で既に済ませました』という事例が多い気がするが、どういう事情があるのか」といった質問が繰り返し投稿されており、多くの人が疑問や関心を持っているテーマであることがうかがえます。

一般に、こうした「後日公表」が選ばれる背景としては、次のような理由が挙げられます。

家族葬・近親者のみの葬儀が広く定着したこと

葬儀の形式自体が、多くの参列者を招く「一般葬」から、家族や親しい人だけで行う「家族葬」「密葬」中心へと変化してきました。訃報を葬儀の前に広く伝えてしまうと、本来招く予定のなかった人が弔問に訪れたり、弔電・供花が想定以上に集まったりして、遺族の対応の負担が大きくなることがあります。葬儀を終えてから落ち着いて公表することで、こうした混乱を避けられます。

遺族が心静かに故人と向き合う時間を優先する考え方

電話が鳴りやまない、弔問客への対応に追われるといった状況では、遺族自身が故人を偲ぶ時間を十分に取れないことがあります。近親者だけで葬儀を終え、落ち着いてから公表することで、まず家族の時間を優先するという考え方が広がっています。

人間関係やプライバシー意識の変化

地域や職場のつながりが希薄になってきた昨今、「誰にどこまで知らせるべきか」の線引きが以前より難しくなっているとも言われます。訃報を公表する範囲やタイミングを遺族があらかじめコントロールできる「後日公表」は、こうした変化に合った選択肢のひとつと言えるでしょう。

なお、著名人の場合はこれに加えて、事務所やメディア対応の準備、関係者への個別連絡を先に済ませる必要があることも、公表までに時間がかかる一因とされています。

データで見る「家族葬」の広がりと、事前準備の少なさ

株式会社鎌倉新書が実施した「第7回 お葬式に関する全国調査（2026年）」によると、実際に家族葬で見送られたケースは全体の47.0％にのぼり、前回調査からはやや減少したものの、依然として「主流の葬儀形態」として定着していることが示されています。近親者のみで静かに見送るという形式そのものが、すでに特別な選択ではなくなっているのです。

一方で、同調査では喪主の63.8％が「葬儀について事前に何も準備していなかった」と回答しています。多くの方が、故人が亡くなってから慌ただしく葬儀の形式や連絡範囲を決めているのが実情です。裏を返せば、「葬儀は家族だけで」「訃報は落ち着いてから伝えてほしい」という希望を元気なうちに言葉や書面で残しておくだけで、遺族の判断の負担を大きく減らせるということでもあります。この点については、後述の「自分自身が「近親者だけで見送ってほしい」と望むなら ― 終活での備え方」で改めて取り上げます。

家族葬・近親者のみの葬儀とは（改めておさらい）

「後日公表」とセットで語られることが多い「家族葬」について、改めて基本を確認しておきましょう。

形式	参列の範囲	訃報を出すタイミングの傾向
一般葬	親族・友人・仕事関係者など広く	通夜・葬儀の前に案内することが多い
家族葬	家族・近親者・ごく親しい友人など	葬儀前に案内する場合と、事後報告とする場合の両方がある
密葬	ごく近しい家族のみ（後日「お別れの会」を開くことも）	葬儀後に公表するケースが中心
直葬（火葬式）	家族のみ、通夜・告別式を行わない	事後報告となることが多い

「家族葬だから必ず後日報告」というわけではなく、家族葬でも葬儀前に近しい人へ案内するケースは多くあります。一方で密葬は、後日改めて「お別れの会」を設けることを前提に、まず近親者だけで火葬・葬儀を済ませる形式として選ばれることが多いのが特徴です。家族葬そのものの基本的な考え方や訃報の伝え方については、SOBANIの別記事「「家族葬」の訃報の伝え方 ―知らせる相手、タイミング、連絡手段、内容・文例」でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

訃報を「後日」伝える側のマナーと文例

もし自分が喪主・遺族の立場で、葬儀を終えてから訃報を伝える場合、次のポイントを押さえておくと安心です。

事後報告はいつ・誰に行うか

• タイミング：葬儀・火葬を終えたあと、遺族の気持ちや事務手続きが落ち着いた1〜2週間程度をめどに伝えるケースが多く見られます。ただし、故人の勤務先や重要な取引先など、業務上の影響が大きい相手には、できるだけ早めに個別連絡をしておくのが望ましいでしょう。
• 伝える相手：葬儀に招かなかった親族、友人・知人、故人の勤務先や関係団体、近隣・自治会など。相手との関係性によって、案内する内容の詳しさを調整して構いません。

はがき・メール・電話での文例

事後報告でよく使われる文面の一例です。

メールや電話で伝える場合も、基本の要素（誰が・いつ・葬儀は近親者で済ませたこと・連絡が遅れたお詫び）は共通です。フォーマルなはがきに比べて、メールや電話の方がやわらかい言葉遣いにしても問題ありません。

伝える手段ごとの向き・不向き

手段	向いている相手	ポイント
はがき（死亡通知状）	親族、故人と縁のあった目上の方、地域・自治会	もっとも改まった形式。喪中はがきと兼ねる場合は時期に注意
電話	ごく親しい親族・友人、緊急性の高い連絡先	声で直接伝えられる分、突然の連絡にならないよう配慮を
メール	勤務先・仕事関係者、記録として残したい相手	件名だけで内容がわかるようにし、本文は簡潔にまとめる
LINE・SNSのメッセージ	同世代の友人・知人など、普段からやり取りのある相手	カジュアルになりすぎないよう、基本の3要素は外さない

香典や供花を辞退する場合は、その旨も明記しておくと、受け取った側が対応に迷わずに済みます。「なお、ご香典・ご供花の儀は固くご辞退申し上げます」といった一文を添えるのが一般的です。

LINEやメールなど、カジュアルな手段で伝える場合の言い回し

親しい友人・知人に対しては、はがきよりもLINEやメールで伝えることも増えています。この場合も、フォーマルな文例をそのまま使う必要はありませんが、次の3点は入れておくと丁寧な印象になります。

• 誰が、いつ亡くなったか
• 葬儀は近親者のみで既に済ませたこと
• 連絡が遅くなったことへの一言（「ご連絡が遅くなり申し訳ありません」など）

例：「実は先月、父が亡くなりました。生前は仲良くしていただきありがとうございました。葬儀は家族だけで静かに済ませましたので、ご報告が遅くなってしまい申し訳ありません。」といった形で構いません。

職場が「事後報告」を受け取ったときの対応

従業員本人やその家族の訃報を、葬儀後になって会社側が知らされるケースもあります。この場合、会社としては次のような対応が一般的です。

• すでに葬儀が終わっている旨を踏まえ、弔問や香典を無理に申し出ない（辞退の意向が示されている場合は特に）
• 忌引休暇や慶弔見舞金など、社内規定上の手続きが必要であれば、落ち着いたタイミングで本人に確認する
• お悔やみの言葉を、口頭またはメールで簡潔に伝える
• 周囲の社員への周知範囲は、本人・遺族の意向を確認したうえで判断する

職場への訃報の伝え方（本人・家族が伝える側の立場）については、SOBANIの別記事「「親の訃報」の伝え方 ―自分の勤務先や友人へはどう伝える」もあわせてご覧ください。

訃報を後から知った側の対応 ― 弔問・香典・弔電はどうする？

反対に、自分が訃報を後から知らされる立場になることもあります。この場合、次のような点に気をつけると良いでしょう。

• すでに終わった葬儀に対して、無理に弔問を申し出ない：「近親者のみで済ませた」という連絡は、今後の弔問も控えてほしいという意向を含んでいることが一般的です。どうしても直接お悔やみを伝えたい場合は、後日改めて遺族の都合を確認したうえで、短時間の弔問にとどめるのがマナーです。
• 香典・供花・弔電の要否を確認する：辞退の意向が明記されている場合は、それに従うのが基本です。何も書かれていない場合は、香典や供花よりも、まずはお悔やみの手紙やメールを送るのが無難とされています。
• お悔やみの言葉を伝える：はがきや手紙で「このたびは思いがけないご連絡に接し、心よりお悔やみ申し上げます」といった短い言葉を添えるだけでも、遺族への配慮になります。
• 詮索しない：なぜ知らせが遅れたのか、なぜ近親者のみにしたのかといった事情を根掘り葉掘り尋ねるのは避けましょう。遺族にはそれぞれの事情があります。

「お別れの会」に招かれた場合

密葬（近親者のみの火葬・葬儀）のあとに、改めて「お別れの会」や「偲ぶ会」が開かれることもあります。この場合は、葬儀とは形式が異なり、平服での参加を案内されたり、香典ではなく献花のみとされたりすることも多いため、案内状の指示に従って準備すれば問題ありません。判断に迷う持ち物や服装がある場合は、遠慮なく主催者や会場に確認しましょう。

弔電を送りたい場合の文例とマナー

葬儀がすでに終わっている場合でも、喪主宛てに弔電を送ること自体は失礼にはあたりません。ただし、香典・供花・弔電のすべてを辞退する旨が明記されている場合は、その意向を優先しましょう。弔電を送る際は、「このたびはご尊父様のご逝去の報に接し、謹んでお悔やみ申し上げます。心よりご冥福をお祈りいたします」のように、時候の挨拶を省いた簡潔な文面が基本です。宛先は喪主の自宅または勤務先とし、忌み言葉（「重ね重ね」「再び」など不幸が重なることを連想させる言葉）を避けるのもあわせて意識しておきたいポイントです。

喪中はがきで訃報を知った場合

年末に届く喪中はがきで、その年に近親者が亡くなっていたことを初めて知るというケースもあります。この場合も、基本的な対応は同様です。年始の挨拶を控えることに加えて、年内か松の内が明けたころに「寒中見舞い」としてお悔やみの言葉を伝えるのが一般的なマナーとされています。

友人・知人の親の訃報を後から知った場合の対応については、SOBANIの別記事「友人・知人の親が亡くなったことを知ったら…葬儀・弔電・香典はどうする？」でも詳しく解説しています。

自分自身が「近親者だけで見送ってほしい」と望むなら ― 終活での備え方

「自分が亡くなったときは、家族だけで静かに見送ってほしい」「大がかりな葬儀は望まない」――このように考える方は年々増えています。実際にそう望むのであれば、元気なうちに意思を形にしておくことが、残される家族の負担を大きく減らします。

エンディングノートに書いておきたいこと

葬儀の形式や規模についての希望は、エンディングノートに書き残しておくべき代表的な項目のひとつです。具体的には、次のような内容を書いておくと、家族が判断に迷いません。

• 葬儀は家族葬・密葬にしてほしいか、それとも一般葬でよいか
• 訃報を公表するタイミング（葬儀前でよいか、葬儀後にしてほしいか）
• 誰に・どこまで知らせてほしいか（親族の範囲、友人、勤務先関係者など）
• 香典・供花・弔電を辞退したいかどうか
• お別れの会など、後日改めて設ける場を希望するかどうか

書き方の一例としては、「葬儀は家族だけで、近しい人にだけ見送ってほしい」「知らせるのは落ち着いてからでよい。急いで連絡しなくて大丈夫」「香典・供花は辞退してほしい」というように、できるだけ具体的な言葉で残しておくと、家族が判断に迷いません。エンディングノートは法的な拘束力を持つ書類ではありませんが、いざというときに家族が「本人はどう考えていたのか」を確認できる、何より心強い手がかりになります。

菩提寺やお付き合いのある宗教者がいる場合は、葬儀の形式や規模について事前に一度相談しておくと、実際に葬儀を手配する家族の負担がさらに軽くなります。エンディングノートの書き方や始めどきについては、SOBANIの別記事「早すぎることはなし―エンディングノートのすすめ」も参考にしてください。

リビングウィル・尊厳死という選択肢について

倉本さんが顧問を務めていた日本尊厳死協会では、回復の見込みがない状態になったときに延命治療をどうするかという本人の意思を、あらかじめ「リビングウィル（事前指示書）」という形で書面に残しておく活動を行っています。これは葬儀の形式そのものとは別の話題ですが、「最期をどう迎えたいか」「そのために何を書き残しておくべきか」を考えるきっかけとして、エンディングノートの作成とあわせて知っておきたい選択肢のひとつです。リビングウィルは家族への意思表示であると同時に、医療従事者に対しても本人の希望を伝える書面としての意味を持ちます。実際に作成する際は、日本尊厳死協会など専門機関の情報を確認し、家族ともよく話し合っておくことをおすすめします。

葬儀の形式についての希望も、リビングウィルと同じように「元気なうちに言葉にしておく」ことが何より大切です。どちらも、いざというときに家族が「本人の意思を尊重できた」と思えるかどうかを大きく左右します。特別なことをする必要はなく、まずはエンディングノートの1ページに書き留めておくところから始めれば十分です。

見送った後、ご遺骨とどう向き合うか ― 手元供養・自宅納骨という選択

近親者だけで静かに葬儀を終えたあと、多くの方が次に考えるのが「ご遺骨をどのように供養していくか」という問題です。菩提寺のお墓に納骨するという従来の方法に加えて、近年は次のような選択肢を組み合わせる方も増えています。

供養方法	特徴	費用の目安
手元供養・自宅納骨	ご遺骨の全部または一部を自宅で保管し、日々の暮らしの中で故人を偲ぶ	数千円〜数万円程度（骨壺やミニ仏壇の価格による）
樹木葬	墓石の代わりに樹木を墓標とし、自然に還すイメージで供養する	数万円〜80万円程度（区画・合祀か個別かによる）
海洋散骨	粉骨したご遺骨を海に還す。お墓を持たない選択として近年注目	数万円〜30万円程度（合同・個別・委託により幅がある）
永代供養・納骨堂	寺院や霊園が管理・供養を代行してくれる。承継者がいなくても利用しやすい	数十万円程度〜

「近親者だけで静かに見送りたい」という考え方と、「自宅で日々の暮らしの中で故人とつながっていたい」という手元供養・自宅納骨の考え方は、どちらも「大がかりな儀礼よりも、自分たちのペースで故人と向き合いたい」という点で通じるものがあります。すぐにお墓を決められない場合の一時的な安置先としても、手元供養・自宅納骨は選ばれています。それぞれの供養方法の選び方や費用の目安については、SOBANIの別記事「手元供養とは？始め方や費用の目安」もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 訃報を葬儀の後になって伝えるのは、非常識にあたりますか？

A. いいえ、それ自体が非常識にあたることはありません。前述の通り、家族葬・密葬を選んだ場合に、落ち着いてから事後報告を行うのは近年広く行われている方法のひとつです。大切なのは、連絡が遅れたことへのお詫びの一言を添え、相手が対応に困らないよう、香典・供花の要否などをあわせて明記しておくことです。

Q. 事後報告を受けたら、必ずお別れの会を開いてもらえるのですか？

A. 必ずしもそうではありません。「お別れの会」は遺族の判断で開催するかどうかを決めるものであり、開かれない場合も多くあります。どうしても直接お別れを伝えたい場合は、四十九日など落ち着いたタイミングで、遺族の都合を確認のうえ、改めて弔問をお願いできるか相談してみるとよいでしょう。

Q. 香典を辞退すると言われましたが、弔電だけでも送ってよいですか？

A. 香典・供花の辞退と、弔電やお悔やみの手紙は別のものと考えて差し支えありません。金品を伴わない形での弔意表示であれば、辞退の案内があっても失礼にはあたらないとされています。ただし、辞退の案内に「弔電も含めて固くご辞退申し上げます」といった記載がある場合は、その意向を尊重しましょう。

Q. 自分の葬儀を家族だけにしてほしいと家族に伝えるのは、いつ・どのタイミングがよいですか？

A. 決まったタイミングはありませんが、健康なうちに、深刻になりすぎない形で話しておくのがおすすめです。エンディングノートに書き残しておけば、口頭で伝えにくい内容も家族に確実に伝わります。年末年始や誕生日など、家族が集まる機会に「もしものときの話」として切り出す方も多いようです。

Q. 事後報告のはがきが届いたら、返信は必要ですか？

A. 香典や供花を辞退する旨が書かれている場合、無理に品物を送る必要はありません。ただし、何も返信をしないことに気が引ける場合は、お悔やみの気持ちを綴った手紙やはがきを一通送るだけでも、遺族への配慮として十分に伝わります。返信の期限は特に決まっていませんが、届いてから2〜3週間以内を目安にするとよいでしょう。

Q. 従業員本人から事後報告を受けた会社は、忌引休暇をどう扱えばよいですか？

A. 忌引休暇は多くの場合、就業規則で「死亡の事実を確認できた日から起算する」などのルールが定められています。すでに葬儀が終わっている場合でも、事後の事務手続き（役所での各種届出、相続関連の対応など）のために休暇取得を希望されることもあるため、まずは本人の希望を確認し、就業規則に沿って個別に対応するのが望ましいでしょう。

まとめ

倉本聰さんの訃報をきっかけに、この記事では「葬儀を終えてから訃報を公表する」という近年広がっているかたちについて解説しました。この選択の背景には、家族葬の定着、遺族が心静かに故人と向き合う時間を優先したいという考え方、そしてプライバシー意識の変化があります。

伝える側になった場合は、時期や伝える範囲、香典・供花の辞退の有無を明確にすること。知らされる側になった場合は、遺族の意向を尊重し、詮索せずお悔やみの気持ちを静かに伝えること。そして、もし自分自身が同じような見送られ方を望むのであれば、エンディングノートやリビングウィルという形で、元気なうちに意思を書き残しておくこと。これらを知っておくだけで、いざというときに家族が迷わずに済みます。

葬儀の形式や訃報の伝え方に「絶対の正解」はありません。大切なのは、故人と遺族それぞれの気持ちに寄り添った形を選ぶことです。この記事が、ご自身やご家族の「もしものとき」を考える一つのきっかけになれば幸いです。

改めて、倉本聰さんのご冥福を心よりお祈りいたします。