火葬料は、住民が払う額の全国平均が約1万4,000円なのに対し、東京23区の民間火葬場は8万円以上。この差は「民間が高い」だけでは説明できません。公営火葬場は、火葬にかかる費用の多くを税金でまかなっているからです。本記事では、自治体の決算資料や民間のコスト試算から「税金の支えがなければ1件いくらになるか」を計算し、遺族が使える負担軽減の制度もまとめます。
火葬料の公営・民間格差はなぜ起きる?「税金なし」なら公営はいくらか原価から試算
2026年11月10日、厚生労働省の研究班による全国の火葬場の実態調査の結果が報じられ、「火葬料の公営・民間格差」が話題になっています。住民が払う火葬料は有料施設の平均で約1万4,000円、約2割の施設は無料。一方、東京23区の民間火葬場は8万円以上です。
「同じ火葬なのに、なぜこんなに違うのか」。この記事では、調査の数字を整理したうえで、「もし公営火葬場が税金の支えなしで運営されたら、1件いくらになるのか」を、自治体の決算資料や民間火葬場のコスト試算から目安として計算します。あわせて、遺族が使える負担軽減の制度もまとめました。
結論|公営が安いのは「税金で原価の多くを負担しているから」
先に結論をまとめます。
- 住民が払う火葬料は、有料施設の平均で14,291円。約2割の施設は無料です(厚労省研究班の調査)。
- ただし、火葬そのものにかかる費用(原価)は、原価を計算していた公営施設の約7割が1件3万円以上と答えています。差額は自治体の予算、つまり税金でまかなわれています。
- 本記事の試算では、税金の支えがない場合の1件あたりの費用は、運営費だけで約3万円、建て替え費用まで含めると約3.4万円以上、民間企業と同じように減価償却・税金・積立まで含めると約8万円が目安です。
- 東京23区の民間火葬場の約8〜9万円は、「特別に高い値段」というより、税金の支えがない場合の費用に近い金額と見ることができます。ただし、地域によって住民の負担に大きな差があること自体は、国や自治体の課題として議論されています。
厚労省研究班の調査で分かった全国の火葬料
報道によると、厚労省の研究班は2025年8〜9月、全国1,392の火葬場(うち公設1,343施設)を対象に、火葬料などを調べました。回答したのは378施設です。
全国の火葬場の火葬料(住民の場合)
| 項目 | 結果 |
|---|---|
| 住民から火葬料を取っている施設 | 312施設(82.5%)。金額は2,000円〜9万円 |
| 住民の火葬料が無料の施設 | 66施設(17.5%) |
| 有料施設の平均額 | 14,291円 |
| 最も高い施設 | 9万円(東京23区の民間火葬場) |
| 原価を計算していた公営施設 | 約7割が「1件3万円以上かかる」と回答 |
| 火葬料の見直しを考えている施設 | 28% |
(出典:読売新聞オンライン、2026年11月10日配信。厚労省研究班の調査結果を報じたもの)
調査の対象になった1,392施設のうち、自治体などが設置した公設は1,343施設で、全国の火葬場の約96%が公営です。民間企業が運営する火葬場は、東京23区の7か所と、そのほかの6施設に限られます。報道によると、23区の外の6施設も、松山市の施設を除けば約6万円以上でした。
東京都内の料金は「公営の住民料金」と「それ以外」で分かれる
東京都が2026年3月にまとめた火葬場の実態調査でも、同じ構図が見えます。
東京都の調査で見る火葬料(大人、2025年9月末時点)
| 区分 | 料金の傾向 |
|---|---|
| 公営の住民料金 | 無料または2万円未満が約9割 |
| 公営の住民以外の料金 | 6万円以上が約7割 |
| 民営 | 8万円以上が約7割 |
たとえば八王子市斎場は、市民は無料、市外の人は8万円です。同じ施設で同じ火葬をしても、住民かどうかで料金が大きく変わります。この「住民以外の料金」が、後で見る試算の答え合わせになります。
東京23区の民間火葬場はなぜ8万円以上なのか
東京23区には火葬場が9か所あり、そのうち7か所を民間企業が運営しています(6か所が東京博善、1か所が戸田葬祭場)。区が運営する公営は臨海斎場と瑞江葬儀所だけです。歴史的に民間の火葬場が先に整い、区の公営火葬場があまり作られなかったことが背景にあります。
民間企業の火葬場には、公営のような税金の投入がありません。燃料費・人件費・炉の修理・建物の建て替えの積立・税金などを、火葬料と式場などの収入でまかなう必要があります。厚労省の担当者も、公費の支出がないことが民間の火葬料が高くなる一因だと指摘しています(読売新聞、2026年11月10日)。
東京の火葬料が値上がりしてきた経緯や、「外資が値段をつり上げている」という噂の検証は、東京の火葬料はなぜ高い?多死社会と都の検討会、「外資」の噂の真相で詳しく解説しています。
【試算】公営火葬場が税金なしで運営したら、1件いくらになる?
ここからが本記事の独自の試算です。公営火葬場の料金が安いのは、費用の多くを自治体の予算でまかなっているからです。では、その支えがなかったら、住民はいくら払うことになるのでしょうか。公表されている資料から、3つの物差しで考えます。
※以下の金額は、公表資料の数字をもとにSOBANI編集部が計算した目安です。資料ごとに年度や計算方法が違うため、正確な原価ではありません。
物差し1|運営の原価だけなら「約3万円」
燃料費・電気代・人件費・消耗品など、毎日の運営にかかる費用だけを見た場合です。
- 厚労省研究班の調査:原価を計算していた公営施設の約7割が、1件あたり3万円以上と回答。
- 東京博善の試算:火葬1件あたりの原価は約2万9,000円(外部のコンサルティング会社による試算として報道。ITmedia ビジネスオンライン、2026年3月18日)。
- 大阪市の決算(2011年度):市立斎場の支出のうち、施設整備費を除いた運営の費用は約8億9,500万円。火葬件数31,076件で割ると、1件あたり約2万8,800円(SOBANI編集部が算出)。
公営と民間、大都市の古い年度と最近の試算という違いはありますが、どれも1件あたり約3万円前後でそろっています。住民の火葬料の平均(約1.4万円)は、この運営の原価の半分ほどにとどまります。
物差し2|建て替え・大規模修繕まで含めると「3.4万円以上」
火葬炉や建物は、数十年ごとに大きな改修や建て替えが必要です。その費用も入れて考えます。
- 大阪市の決算(2011年度):施設整備費を含む支出の合計は約10億6,100万円。1件あたりにすると約3万4,200円(SOBANI編集部が算出)。一方、火葬料・式場使用料などの収入は1件あたり約1万6,100円で、差額の約1万8,000円は市の予算でまかなわれていた計算です。
- 札幌市(2022年度):市の資料によると、火葬場の運営経費だけで約7億円、建物の費用なども含めると約10億円の収支差があり、市税などで不足分を負担しています。年間の火葬件数(2020年度で21,970件)で単純に割ると、1件あたり約3.2万〜4.5万円を市税などで支えている計算になります(年度が異なるため目安。SOBANI編集部が算出)。
なお、大阪市の数字は10年以上前のものです。その後の燃料費・人件費・資材費の値上がりを考えると、現在はこれより高くなっている可能性があります。
物差し3|民間と同じように計算すると「約8万円」
民間企業は、土地や建物の減価償却、本社の管理費、将来の修繕積立、法人税などの税金もすべて料金でまかないます。東京博善の場合、運営の原価約2万9,000円にこれらを加えると、1件あたりのコストは約8万円という試算が報じられています。火葬料は普通炉で87,000円(約9万円)なので、1件あたりの利益は約1万円になるとされています(ITmedia ビジネスオンライン、2026年3月18日)。
公営施設は法人税や固定資産税がかからず、土地も自治体の持ち物であることが多いため、すべてを民間と同じ条件で比べることはできません。それでも、「税金の支えをすべて外して、施設を将来も保ち続ける費用まで料金に入れる」と、1件あたり8万円前後になりうるということは、ひとつの目安になります。

答え合わせ|「住民以外の料金」はすでに税金なしの値段に近い
実は、税金なしの料金に近いものは、すでに多くの公営火葬場にあります。それが「住民以外の料金(市外料金)」です。住民以外の人は、その自治体に住民税を払っていないため、原価に近い料金を設定する考え方がとられることがあります。
| 火葬場 | 住民の料金 | 住民以外の料金 |
|---|---|---|
| 札幌市の斎場 | 1万6,000円(2026年度から) | 4万9,000円(市の資料では「原価を全額負担」の考え方) |
| 横浜市の斎場 | 1万2,000円 | 5万円 |
| 八王子市斎場 | 無料 | 8万円 |
| 臨海斎場(23区の公営) | 4万4,000円 | 8万8,000円 |
(札幌市の市外料金は市の資料〔2024年5月〕の時点の額。ほかは東京都の調査〔2025年9月末時点〕。最新の料金は各施設に確認してください)
住民以外の料金は5万〜9万円程度で、物差し2〜3の試算とおおむね重なります。つまり、公営火葬場が税金なしで運営されたら、住民の火葬料も5万〜9万円程度になってもおかしくないと考えられます。
「公営が安いのは税金のおかげ」をどう考えるか
こうして見ると、公営と民間の差は「民間が高すぎる」という一面だけでは説明できません。公営の安さは、住民全員が税金で少しずつ負担していることで成り立っているからです。
全国の年間の死亡数は約160万人です(厚労省「人口動態統計」2024年)。仮に1件あたり3万円の原価がかかるとすると、全国で年間およそ480億円の費用になります(SOBANI編集部が算出した目安)。この費用は、火葬料として遺族が払うか、税金として住民全体で払うかの違いがあるだけで、なくなるわけではありません。
一方で、次のような点は、引き続き課題として議論されています。
- 住む場所で負担が大きく変わる:同じ火葬でも、無料の地域と9万円の地域があります。火葬は誰もが必ず使う公共性の高いサービスで、火葬場の研究者からは、国や自治体が助成で地域差を縮めるべきだという意見も出ています(読売新聞、2026年11月10日)。
- 23区の住民は税金による安さの恩恵を受けにくかった:23区の住民も住民税を払っていますが、多くの人が民間の火葬場を使うため、公営の地域のような火葬料の安さの恩恵を受けにくい状況が続いてきました(2026年4月からは、区民葬儀を使った場合の23区共通の助成が始まっています)。
- どこまでを料金で、どこまでを税金で負担するか:火葬料を無料にすると、使う人と使わない人の負担の公平さの問題が出ます。逆に原価のすべてを料金にすると、遺族の負担が重くなります。札幌市などの有料化は、このバランスを見直す動きです。
「公営は安く、民間は高い」と単純に比べるのではなく、火葬には1件3万円以上の費用が実際にかかっていて、それを誰がどう負担するかの違いとして見ると、ニュースの数字が理解しやすくなります。
有料化・値上げに踏み切る自治体が増えている
公営火葬場でも、料金を見直す動きが続いています。報道によると、次のような例があります(読売新聞、2026年11月10日)。
| 自治体 | 2026年度の見直し |
|---|---|
| 札幌市 | 市民の火葬料を無料から1万6,000円に |
| 千葉市 | 市民6,000円→7,000円、市外6万円→11万円 |
| 宮崎市 | 1万2,000円→2万円 |
札幌市は、葬儀が身内だけの小さな形になって会葬者向けの控室の利用が減り、収入が減った一方で、火葬件数が10年前より4割増えたことを理由に挙げています。燃料費などの値上がりも続いています。
これから死亡数が多い時期が続く「多死社会」では、火葬場の維持や更新の費用はさらにふくらむと見られています。研究班の代表も、火葬料を引き上げる動きは今後も続くとの見方を示しています。火葬場の混雑については、火葬待ちはいつまで?政令市の4割超で火葬場が逼迫の恐れもあわせてご覧ください。
遺族ができる火葬費用の備えと、負担を軽くする制度
「少しでも負担を軽くする方法はないの?」と考える方もいらっしゃると思います。火葬料は住んでいる地域でほぼ決まるため、遺族が選べる幅は大きくありません。それでも、次の点を知っておくと負担を抑えやすくなります。
住所地の公営火葬場を使えるか確認する
公営火葬場は、亡くなった方や喪主が住民であれば、住民料金で使えることが多い施設です。適用の条件(亡くなった方の住所か、喪主の住所か)は施設ごとに違います。葬儀社に任せきりにせず、住民料金が使えるかを確認しておきましょう。
東京23区の区民葬儀の助成(2026年4月から)
東京23区では2026年4月から、23区共通の助成制度が始まっています。区民葬儀(祭壇券または霊柩車券)を利用し、東京博善の6斎場(町屋・落合・代々幡・四ツ木・桐ケ谷・堀ノ内)で火葬した区民が対象で、助成の上限は大人27,000円、子ども15,000円です。申請の期限は、火葬の翌日から2年間です(文京区の案内、2026年4月1日更新)。
区民葬儀を使わずに火葬した場合は対象外になるなど条件があります。申請先や必要書類は、お住まいの区のホームページで確認してください。
葬祭費・埋葬料の申請を忘れない
| 加入していた保険 | 受け取れるもの |
|---|---|
| 国民健康保険・後期高齢者医療制度 | 葬祭費(金額は市区町村で異なる。例:世田谷区は7万円) |
| 勤務先の健康保険(協会けんぽなど) | 埋葬料(5万円) |
どちらも申請しないと受け取れません。申請の期限は、葬儀を行った日の翌日などから2年です。
生活に困っている場合は葬祭扶助も
生活保護を受けている方などで葬儀の費用を出せない場合は、福祉事務所に相談すると、葬祭扶助で火葬などの費用がまかなわれる場合があります。葬儀の前に相談する必要があります。
よくある質問
Q. 火葬場は公営と民営のどちらが多いですか?
A. ほとんどが公営です。厚労省研究班の調査対象1,392施設のうち、公設は1,343施設(約96%)でした。民間企業が運営する火葬場は、東京23区の7か所とそのほかの6施設です。
Q. 火葬料の全国平均はいくらですか?
A. 厚労省研究班の調査では、住民の火葬料を取っている施設の平均は14,291円でした。約2割(17.5%)の施設は住民の火葬料が無料です。
Q. なぜ東京23区の火葬料は高いのですか?
A. 23区の火葬場9か所のうち7か所を民間企業が運営していて、税金による補助がないためです。燃料費・人件費・施設の更新費・税金などを火葬料でまかなう必要があります。
Q. 公営火葬場が税金なしで運営したら、いくらになりますか?
A. 本記事の試算では、運営の原価だけで約3万円、建て替え費用を含めると約3.4万円以上、民間と同じ条件で計算すると約8万円が目安です。公営火葬場の住民以外の料金(5万〜9万円程度)も、この範囲とおおむね重なります。
Q. 住民以外が公営火葬場を使うと高くなるのはなぜですか?
A. 住民の火葬料は、住民税などの税金で費用の一部を負担して安くしているためです。住民以外の人には、原価に近い料金が設定されることが多くなっています。
Q. 火葬料の負担を軽くする方法はありますか?
A. 住民料金で使える公営火葬場を確認する、国民健康保険の葬祭費や健康保険の埋葬料を申請する、東京23区では区民葬儀を使った場合の助成を確認する、などの方法があります。生活に困っている場合は、葬儀の前に福祉事務所へ相談してください。
まとめ
- 住民の火葬料は有料施設の平均で約1.4万円、約2割は無料。東京23区の民間火葬場は8万円以上です。
- 火葬の原価は、運営費だけで1件約3万円が目安。公営火葬場は、その差額を税金でまかなっています。
- 税金の支えがないと、建て替え費用を含めて約3.4万円以上、民間と同じ条件なら約8万円が目安。公営火葬場の住民以外の料金(5万〜9万円程度)もこれに近い水準です。
- 公営と民間の差は、「火葬の費用を遺族が払うか、税金で住民全体が払うか」の違いでもあります。ただし、住む場所で負担が大きく違うことは課題として議論されています。
- 遺族は、住民料金が使える火葬場の確認、葬祭費・埋葬料の申請、23区の区民葬儀の助成などで負担を軽くできます。
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出典・参考資料
本記事で使用した数字・事実の出典です(最終確認日:2026年11月10日)。
- 読売新聞オンライン「火葬料に公営・民間格差、2割無料も都区部8万円以上…物価高騰や『多死社会』見据え値上げ相次ぐ」(2026年11月10日配信)
- 東京都「火葬場の運営等に係る実態調査(概況)」(2026年3月)
- ITmedia ビジネスオンライン「火葬炉の中に入って分かった、火葬場経営を苦しめる『見えないコスト』の正体」(2026年3月18日)
- 大阪市環境局「市立斎場運営のあり方について」(2013年2月。2011年度の決算収支・火葬件数)
- 札幌市保健福祉局「新たな火葬料制度の方向性」(2024年5月31日 厚生委員会資料)
- 札幌市「火葬場に関するパネル資料」(火葬件数)
- 厚生労働省「令和6年(2024)人口動態統計月報年計(概数)の概況」
- 文京区「区民葬儀利用助成のご案内(令和8年4月1日~)」(2026年4月1日更新)
- 世田谷区「葬祭費の支給」(2026年10月10日更新)
※1件あたりの金額の試算・図は、上記資料の数字をもとにSOBANI編集部で計算・整理したものです。資料ごとに年度・計算方法が異なるため、正確な原価ではなく目安としてご覧ください。料金・制度は変わることがあるため、最新の情報は各施設・自治体にご確認ください。
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、法律・税務・宗教上の判断を要する内容については、個別の事情により対応が異なる場合があります。具体的な手続きやご判断にあたっては、専門家(弁護士・行政書士・税理士・菩提寺など)にご確認・ご相談いただくことをおすすめします。
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