家族信託の費用はいくら?認知症で親の資産が凍結される前に知りたい、任意後見との違いと相談先の選び方

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(c) Gemini / AI Generated

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この記事の結論:親が認知症になって判断能力が低下すると、本人の預金の払い出しや自宅の売却が難しくなることがあります。家族信託は、親が元気なうちに家族へ財産の管理を任せておく契約で、費用は専門家への報酬・公正証書・不動産の登記などを合わせて50万〜100万円程度になることが多いと紹介されています(信託する財産の額と種類で変わります)。任意後見・法定後見とは「いつ始めるか」「誰が管理するか」「裁判所がどう関わるか」が違うため、目的に合わせて選び、相談先は費用の内訳と契約後のサポートで比べるのが近道です。

「親の物忘れが増えてきた」「実家をどうするか、まだ決めていない」――そんなとき、家族信託という言葉を目にする方も多いのではないでしょうか。この記事では、家族信託にかかる費用の内訳、任意後見・法定後見との違い、どこに相談すればよいか、見積もりで確認したいことを、公的な資料をもとに整理します。

index 目次

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親が認知症になると、預金や自宅はどうなる?

認知症などで判断能力が低下すると、本人の意思が確認できないため、銀行での払い出しや定期預金の解約、自宅の売却といった手続きが難しくなることがあります。家族であっても、本人に代わって自由にお金を動かせるわけではありません。

厚生労働省の研究班の推計では、2025年の認知症の高齢者は約471.6万人(高齢者の12.9%)、軽度認知障害(MCI)の高齢者は約564.3万人(同15.4%)とされています。親の世代にとって、決して珍しいことではありません。

年 認知症の高齢者数(有病率) 軽度認知障害(MCI)の高齢者数(有病率)
2022年 443.2万人(12.3%) 558.5万人(15.5%)
2025年 471.6万人(12.9%) 564.3万人(15.4%)
2040年 584.2万人(14.9%) 612.8万人(15.6%)

※厚生労働省 令和5年度老人保健事業推進費等補助金「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」(研究代表者:九州大学 二宮利治)をもとにSOBANI編集部で整理しました。

銀行は「親族なら払い出せる」わけではない

全国銀行協会が2021年2月に公表した考え方では、判断能力が低下した預金者の預金を親族が代わりに払い出すことは原則として想定されておらず、銀行は成年後見制度の利用を促すのが一般的とされています。そのうえで、成年後見制度を利用していない場合に、医療費の支払いなど本人の利益に適合することが明らかなときに限って、親族の払い出しに応じることも考えられる、という「極めて限定的な対応」が示されています。対応は銀行ごとに異なるため、介護費や生活費を継続して親の口座から出す必要がある場合は、元気なうちの備えが大切です。

その備えとして代表的なのが、家族信託と任意後見です。判断能力が低下したあとは、家庭裁判所に申し立てる法定後見を使うことになります。

家族信託・任意後見・法定後見の違いは?比較表

家族信託は「親が元気なうちに、特定の財産の管理を家族に任せる契約」で、契約したときから家族が管理でき、裁判所は原則として関わりません。任意後見は元気なうちに後見人を決めておく契約で、判断能力が低下してから始まります。法定後見は判断能力が低下したあとに家庭裁判所が後見人などを選ぶ制度です。

比べる点 家族信託 任意後見 法定後見
いつ決める 親が元気なうちに契約 親が元気なうちに公正証書で契約 判断能力が低下したあと、家庭裁判所に申し立てる
誰が管理する 親が信頼する家族(受託者) 親が選んだ任意後見人 家庭裁判所が選ぶ後見人など(専門職が選ばれることもある)
いつ始まる 契約で決めた時から(信託した財産について) 判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選んでから 家庭裁判所の審判のあと
裁判所の関わり 原則なし 任意後見監督人を通じて監督を受ける 家庭裁判所の監督を受ける
主にできること 信託した財産の管理・運用・処分(契約で決めた範囲) 契約で決めた財産管理や、介護・施設の契約などの代理 財産管理と、介護・施設の契約などの身上保護
苦手なこと 介護・施設の契約などの身上保護はできない/信託していない財産は対象外 始まるまでは使えない/本人がした契約の取消しはできない 本人の財産を守ることが目的のため、資産の組み替えや相続対策の運用は難しい/自宅の売却には家庭裁判所の許可が必要
主な費用 専門家への報酬・公正証書・登記などの初期費用(3章) 公正証書の費用、開始後は監督人の報酬 申立ての費用、専門職の後見人が選ばれれば継続的な報酬

※信託法・任意後見契約に関する法律・民法、裁判所の案内をもとにSOBANI編集部で整理しました。

家族信託は「財産の管理」には強い一方で、施設入所の契約などはできません。そのため、家族信託で預金や自宅を任せ、任意後見で身の回りの契約に備える、というように組み合わせるケースもあります。任意後見の仕組みは元気なうちに知っておきたい「任意後見制度」のしくみと手続き、向いている人は任意後見制度の利用はこんな人に向いているでも紹介しています。

2026年に成年後見制度を見直す法律が成立(施行はこれから)

2026年6月17日に「民法等の一部を改正する法律」が成立し、6月24日に公布されました。成年後見制度の見直しの部分は、公布の日から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日に施行されます。報道や専門家の解説では、法定後見を必要な範囲・期間で使えるようにすることや、任意後見の監督の見直しなどが挙げられています。今すぐ制度が変わるわけではないため、現時点で備える場合は、今の制度を前提に検討し、施行日や詳しい内容は法務省の発表で確認してください。

家族信託の費用はいくら?内訳と目安

家族信託の費用は、専門家への報酬、公正証書の作成手数料、不動産を信託する場合の登記費用(登録免許税と司法書士報酬)が中心で、合計で50万〜100万円程度になることが多いと紹介されています。専門家への報酬は信託する財産の額に応じて決める事務所が多く、預貯金だけの場合は比較的低く、不動産が多いほど高くなります。

費目 目安・決まり方 確認したいこと
専門家への報酬(契約の設計・契約書の作成など) 信託する財産の評価額の1%前後(最低額30万円程度)とする事務所の例が紹介されています。事務所・サービスによって料金体系はさまざまです 何が含まれるか(相談・設計・契約書・家族への説明・口座開設の支援など)、最低額
公正証書の作成手数料(公証役場) 信託する財産の額に応じた手数料(例:1,000万円超3,000万円以下は26,000円)に、信託契約では1億円以下の場合13,000円が加算されます 公正証書にするか(金融機関の求めがあるか)、枚数による加算、出張の有無
不動産の信託の登記 登録免許税:土地は固定資産税評価額の0.3%(期限付きの軽減税率)、建物は0.4%。別に司法書士の報酬がかかります 登記の司法書士報酬が見積もりに入っているか
信託口口座の開設など 金融機関によって取り扱いや手数料が異なります どの金融機関で口座を作れるか
戸籍・登記事項証明書などの実費 取り寄せる通数に応じた実費 代行してもらう場合の手数料
契約後の費用 契約後の相談・サポートに月額費用がかかるサービスや、信託監督人などを置く場合の報酬があります 契約後に毎月・毎年かかる費用の有無

※公証人手数料は日本公証人連合会、登録免許税の税率は信託の登記の一般的な税率を記載しました。登録免許税の軽減税率には適用期限があるため、実際の税率は司法書士や法務局で確認してください。

例:預貯金3,000万円だけを信託する場合

たとえば、預貯金3,000万円を信託し、契約書を公正証書にする場合、公証役場の手数料は26,000円+13,000円=39,000円が目安です(枚数による加算などは別)。専門家への報酬が財産額の1%なら30万円となり、合計で35万円前後から、という計算になります。不動産も信託する場合は、これに登記の費用が加わります。

法定後見を使う場合の費用との違い

家族信託は始めるときにまとまった費用がかかりますが、法定後見は申立ての費用は比較的少ない一方、専門職の後見人が選ばれると、本人が亡くなるなどして終わるまで報酬が続く点が大きな違いです。後見開始の申立てでは、収入印紙800円、登記のための収入印紙2,600円、郵便切手がかかり、医師による鑑定が必要な場合は5万〜7万円程度の鑑定費用がかかることがあります(富山家庭裁判所の案内)。後見人の報酬は家庭裁判所が決め、東京家庭裁判所が公表している目安では、管理する財産が1,000万円以下で月2万円程度とされています。

家族信託と税金

親が自分自身を「受益者」(信託した財産から利益を受ける人)とする形であれば、契約したときに贈与税がかかることは一般的にありません。一方、親以外の人を受益者にすると、その人が財産を贈与で受け取ったものとみなされます(相続税法第9条の2)。不動産の賃料収入がある場合などは、受託者が税務署に書類を出す必要が生じることもあるため、税金が関わる設計は税理士にも確認してください。

家族信託はどこに相談する?相談先の比べ方

家族信託の相談先は、主に司法書士事務所・弁護士事務所・家族信託の相談サービス(専門の会社)の3つです。どこに頼んでも、契約書の作成や不動産の登記は弁護士・司法書士などの専門家が担います。比べるときは、費用の内訳、家族信託の取り扱い経験、契約後のサポートの3点を見ると違いがわかりやすくなります。

相談先 向いている人 確認したいこと
司法書士事務所 実家などの不動産を信託したい人(登記まで同じ事務所に頼める) 家族信託の取り扱い件数、報酬の計算方法、公正証書・口座開設の支援が含まれるか
弁護士事務所 きょうだいの意見が分かれそう、など家族の間で争いになるおそれがある人 家族信託の取り扱い経験、報酬の計算方法、登記を誰が行うか
家族信託の相談サービス(専門の会社) 何から始めればよいか分からず、相談から手続きの調整、契約後の相談までまとめて頼みたい人 契約書の作成・登記を担当する専門家と、その費用が別かどうか、月額費用の有無と内容

相続税の対策も考えている場合は、税理士にも相談しておくと安心です。相続全体の手続きの流れは相続手続きの記事も参考にしてください。

例:家族信託の相談サービス「おやとこ」

「家族信託のおやとこ」は、株式会社こころのカンパニーが運営する家族信託の相談サービスです。公式サイトによると、家族信託が必要か、ほかの方法がよいか、費用はどのくらいかといった段階から無料で相談でき、電話(土日祝も受付)・メールフォームから申し込めます。相談方法は自宅訪問・来社・オンラインから選べ、全国に対応しています(離島など地域によっては日当がかかる場合あり)。

料金は、信託する財産の額に応じて決まる初期費用と、契約後の専門家への相談などのための月額費用の組み合わせです。不動産の登記(司法書士報酬・登録免許税)や公正証書の作成、弁護士による契約書の作成などの費用は別にかかると案内されています。金額は公式サイトの料金ページで確認し、見積もりを受け取ってから家族で比べるとよいでしょう。

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家族信託が自分の家族に合うか、まず相談してみたい方へ

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見積もり・無料相談で確認したいこと

見積もりは「総額」だけでなく、何が含まれていて、何が別にかかるのかを確認することが大切です。次の点を相談の前にメモしておくと、2〜3か所を比べるときにも役立ちます。

確認すること なぜ確認するか
報酬の計算方法と最低額 財産額の何%か、最低いくらからかで、総額が大きく変わるため
公正証書・登記・登録免許税が見積もりに入っているか 「報酬のみ」の見積もりだと、あとから実費が加わるため
契約書を作るのは誰か(弁護士・司法書士など) 契約の内容に責任を持つ専門家を確認するため
信託口口座を作れる金融機関 預貯金を信託する場合、口座が作れないと管理がしにくいため
家族への説明の場があるか 受託者以外のきょうだいにも理解してもらうと、後のトラブルを防ぎやすいため
契約後に毎月・毎年かかる費用 月額のサポート費用や監督人の報酬が続く場合があるため
任意後見や遺言と組み合わせる提案があるか 家族信託だけでは、施設の契約や信託していない財産に対応できないため

家族信託を始める流れと、間に合うかの目安

家族信託は契約なので、親本人に「誰に・何を・どう任せるか」を理解して決められる判断能力があることが前提です。物忘れが出てきた段階でも、早めに相談すれば間に合うことがありますが、判断能力が十分でないと契約できず、その場合は法定後見を検討することになります。

流れ 主な内容
1. 家族で話し合う 何のために(介護費の支払い、実家の売却など)、どの財産を、誰に任せるかを話し合う
2. 専門家に相談・見積もり 家族信託が合うか、任意後見などとの組み合わせを含めて提案を受ける
3. 契約の内容を決める 受託者・受益者、信託する財産、信託が終わったときの財産の行き先などを決める
4. 契約を結ぶ 公正証書にすることが多い
5. 財産を移す手続き 信託口口座の開設と預貯金の移動、不動産の信託の登記
6. 管理を始める 受託者は親の財産と自分の財産を分けて管理し、記録を残す

家族の話し合いや書類の取り寄せ、金融機関の手続きには時間がかかることがあります。「まだ元気だから」と先延ばしにせず、親が自分の言葉で希望を伝えられるうちに話し合っておくことが、いちばんの備えになります。

よくある質問

Q. 親がすでに認知症と診断されていても、家族信託はできますか?

A. 診断名だけで決まるのではなく、契約の内容を理解して判断できる状態かどうかによります。症状が軽い段階なら契約できることもありますが、難しい場合は法定後見を検討することになります。迷ったら、主治医や専門家に早めに相談してください。

Q. 家族信託をすれば、成年後見は必要ありませんか?

A. 信託した財産の管理は受託者ができますが、介護サービスや施設入所の契約などの身上保護はできず、信託していない財産も対象外です。そのため、任意後見と組み合わせることを検討する家庭もあります。

Q. 家族信託をすると贈与税はかかりますか?

A. 親が自分を受益者にする形なら、契約したときに贈与税がかかることは一般的にありません。親以外を受益者にすると、贈与により取得したものとみなされます(相続税法第9条の2)。賃料収入がある場合の書類の提出など、税金が関わる点は税理士に確認してください。

Q. 専門家に頼まず、家族だけで家族信託の契約はできますか?

A. 信託は契約で行えるため、法律上は家族だけで作ることもできます。ただ、金融機関の口座開設で公正証書などを求められることがあり、契約書の不備はあとから直しにくいため、専門家に内容を確認してもらうのが安心です。

Q. 2026年の成年後見制度の見直しで、家族信託は不要になりますか?

A. 見直しの法律は成立しましたが、成年後見の部分の施行は公布(2026年6月24日)から2年6か月以内の政令で定める日です。家族信託は家族に財産の管理を任せる別の仕組みなので、目的に合わせて選ぶ点は変わりません。

まとめ

  • 判断能力が低下すると、親の預金の払い出しや自宅の売却が難しくなることがある(親族の払い出しは銀行でも限定的な対応)。
  • 家族信託は元気なうちに財産の管理を家族に任せる契約。任意後見・法定後見とは、始まる時期・管理する人・裁判所の関わりが違う。
  • 費用は専門家への報酬・公正証書・登記が中心で、合計50万〜100万円程度になることが多い。法定後見は報酬が継続的にかかる点に注意。
  • 相談先は、司法書士事務所・弁護士事務所・家族信託の相談サービス。見積もりの内訳と契約後の費用で比べる。
  • 家族信託は身上保護ができないため、任意後見や遺言との組み合わせも含めて、親が元気なうちに話し合う。

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出典・参考資料

本記事で使用した数字・事実の出典です(最終確認日:2026年11月2日)。

※比較表・費用の表は、上記の資料と専門家による公開情報をもとにSOBANI編集部で整理しました。費用は事務所・サービス、信託する財産の内容によって変わります。制度の施行日や税率は変わることがあるため、最新の情報は各機関の発表でご確認ください。

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、法律・税務・宗教上の判断を要する内容については、個別の事情により対応が異なる場合があります。具体的な手続きやご判断にあたっては、専門家(弁護士・行政書士・税理士・菩提寺など)にご確認・ご相談いただくことをおすすめします。

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Text by:SOBANI編集部
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