相続手続きはいろいろあって大変、と想像する方も、意外に知られていない点が相続手続きに期限があることです。相続手続きの仕上げともいえる相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月（通常は亡くなった日の翌日から10か月）ですから、それまでに主要な手続きを終えなければなりません。実際に相続手続きを始めると、様々なことで意外に時間がかかり期限はすぐにやってきます。そこで今回は相続手続きにはどんなものがあり、期限はいつまでか、またはいつまでに行えばスムーズかを解説します。
相続に関する手続きには、金融機関等でのこまごまとしたものから、相続登記という大きなものまで様々です。ここでは時系列で何をするのか、全体像を見ていきましょう。期限は、原則として亡くなった方（以下、被相続人）が亡くなったこと（自分が相続人になったこと）を知った日の翌日から数えます。通常は亡くなった日の翌日からと考えておけばよいでしょう。
相続の手続きに入る前に、亡くなった直後から短い期限のある届け出があります。多くは葬儀社や市区町村の窓口で案内されますが、主なものを確認しておきましょう。
| 期限 | 手続き | 届け出先 |
|---|---|---|
| 死亡の事実を知った日から7日以内 | 死亡届の提出（あわせて火葬許可の申請） | 市区町村役場 |
| 死亡から10日以内（厚生年金）・14日以内（国民年金） | 年金受給者の死亡の届け出（マイナンバーが登録されている場合などは省略できることがあります） | 年金事務所など |
| 死亡から14日以内 | 国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失の届け出、世帯主の変更届（必要な場合） | 市区町村役場 |
※届け出の要否や方法は自治体や加入制度によって異なります。お住まいの市区町村や年金事務所でご確認ください。亡くなった方に支払われていなかった年金（未支給年金）がある場合は、あわせて請求の手続きをします。
3か月以内に行う相続手続きは多岐にわたります。一つずつ片づけていくのでは時間が足りないので、同時並行で手続きをしましょう。
被相続人の死亡後、できるだけ早い段階で遺言書が存在しているかどうかを確認しましょう。けれども「自筆証書遺言」の場合には勝手に開封してはいけません。これが悩ましいところです。葬儀に関する希望が書かれているかもしれないし、急いで開封したいと思うかもしれませんが、開封には家庭裁判所の「検認」の手続きが必要です。
遺言書に遺産の分割方法が書かれている場合、基本的にはそれに沿う形で相続が行われます。遺言書が存在していない場合には、相続人全員による「遺産分割協議」という話し合いで相続分を決めていきます。このため、遺言書が存在しているかどうかを早い段階、死亡後3か月程度で確認することをおすすめします。
遺言書には3つの形式があります。自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言です。このうち自筆証書遺言が最も手軽に作成することができるので、残されている率も高いでしょう。しかし自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合には、見つけたからといって勝手に開封してはいけません。被相続人の最期の住所地が属する家庭裁判所に「検認申し立て」をします。
なぜ検認が必要なのでしょうか？それは自筆で書かれた遺言書を誰かが勝手に開封し、内容を変更したり書き加えたり、さらには破棄することを防ぐためです。封入されている遺言書の場合に検認をせずに家庭裁判所の外で開封すると、5万円以下の過料（行政上の制裁金）が科されることがあります（民法1005条）。封入されていない遺言書の場合でも、検認が必要です。なお、公正証書遺言と、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」で保管されていた自筆証書遺言は、検認の必要がありません。
検認を申し立てると、後日家庭裁判所から相続人に対して検認の期日が伝えられます。検認に必要な期間は約1か月、場合によっては2か月近くかかることがあります。そのため自筆証書遺言や秘密証書遺言が見つかった場合には、遺言書が見つかり次第、死亡後3か月以内程度で検認の申し立てをすることをおすすめします。検認当日は家庭裁判所で、出席した相続人の目の前で遺言書の開封と確認が行われます。これが終わると検認済証明書が発行され、それを遺言書に添付することができます。自筆証書遺言や秘密証書遺言は、検認済証明書がついていないと不動産などの名義書換もできないので、必ず早めに検認を受けましょう。
遺言書が見つからなかった場合は、相続人全員が参加する「遺産分割協議」という話し合いをします。この話し合いで法定相続分を目安にしながら、相続人それぞれの相続財産を決めます。この遺産分割協議は、必ず相続人全員が参加しなければなりません。協議が終わってから新しい相続人が発見・名乗り出た場合には、原則として先の協議はやり直しが必要になります。二度手間になってしまうような事態を防ぐためにも、あらかじめ誰が相続人なのかを確定する調査が必要です。
被相続人の子ども時代から、死亡までの戸籍謄本や除籍謄本、改正原戸籍謄本を取り寄せて、家族の知らない前婚の履歴が無いか、またその際に子どもはいたか、などを調査して相続人を固めます。被相続人が本籍を転々としていた場合には、この書類獲得だけでも時間がかかります。そのため相続人の調査は被相続人の死亡後3か月程度を目安に始めることをおすすめします。
誤解されている方が多いのですが、役所に死亡届を出すと自動的に金融機関に被相続人の死亡が通知される、などということはありえません。けれども稀に、有名人や地元の名士など多くの人が知っている被相続人が亡くなった場合には、金融機関が被相続人の死亡を新聞のお悔やみ欄で知ったり、取引先から情報を得て被相続人の死亡を把握したりすることがあります。すると金融機関は相続人などに連絡をせずに、被相続人名義の口座を凍結することがあります。そのため、相続人が気づいた時には被相続人の金融機関講座が凍結されていた、ということも稀に発生します。
被相続人の残した金融資産は、死亡した時点で一時的に「全相続人の共有財産」になります。そこで誰かが勝手に被相続人名義の預金を引き出したりしないように、死亡後できるだけ早い段階、遅くとも死亡後3か月以内に金融機関に被相続人の死亡を伝え、預貯金の取引を停止してもらうことをおすすめします。なお、口座が凍結されても、葬儀費用などで当面のお金が必要な場合は、遺産分割の前でも、各相続人が一定額（相続開始時の預金額×3分の1×その相続人の法定相続分。1つの金融機関につき150万円まで）を単独で払い戻せる制度があります（民法909条の2）。その際に、死亡日現在の残高証明書を発行してもらいましょう。後で相続財産を確定する際に役に立ちます。
被相続人がなんらかの保険に加入していた場合には、死亡によって保険金が支払われることがあります。そこで契約時に指定されている保険金受取人は、生命保険会社などに連絡をして生命保険金の受取申請をします。生命保険金は、受取人が指定されていれば、原則的に遺産の範囲に入りません。この点が銀行の金融資産と異なります。
遺産ではないので、相続人の共有財産という扱いにはならず、指定された受取人固有の財産になります。そのため保険金受取人が単独で、生命保険会社などに連絡をして生命保険金を受け取ることができます。これも後の雑事に忙殺される前に、死亡後3か月程度を目安に行うことをおすすめします。なお、保険金を請求する権利は、一般に3年で時効になります（保険法95条）。また、受取人固有の財産であっても、相続税の計算では「みなし相続財産」として課税の対象になります（非課税枠は500万円×法定相続人の数）。
被相続人は通常、なんらかの健康保険(社会保険や国民健康保険)や年金（企業年金や国民年金）に加入しています。そのため相続人は社会保険団体から給付金（埋葬料、葬祭費）を受けとることができます。
埋葬料は被相続人が保険加入者の場合に給付されます。会社員などが加入する健康保険（協会けんぽなど）の埋葬料は5万円です（健康保険組合によっては付加給付があります）。退職などで資格を失った後3か月以内に亡くなった場合なども、一定の条件で支給されます。国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費は自治体によって金額が異なり、東京23区では7万円です。どちらも申請できる期間は2年です（埋葬料は亡くなった日の翌日から、葬祭費は葬儀を行った日の翌日から）。埋葬も葬祭も被相続人の死亡後すぐに支払っているものですから、受給申請を忘れないように死亡後3か月程度ですることをおすすめします。
また遺族年金が支給される場合もあります。これは申請期限である死亡日から5年を超えるとその権利が時効となってしまいますので注意が必要です。（国民年金法第102条第1項・厚生年金保険法第92条第1項）。
こうした給付金や年金に関する手続きも申請主義なので、相続人が何もしないでいると給付も年金支給も受けられません。健康保険組合や市町村、年金事務所などに死亡後3か月程度を目安に連絡をしましょう。
そもそもどんな相続遺産がどのくらい、どこにあるのか分からないと、遺産分割協議が始められません。そのため下記の場所を中心に、死亡後3か月程度を目安に相続財産に関する資料を探していきます。
被相続人が住んでいた家が持家の場合、その権利を証明する不動産登記識別情報通知書（以前の登記簿に変わるもの）を探します。さらに預貯金通帳や、自宅以外の不動産の権利を証明するもの、権利証書、債務証書、株式証券、保険加入証、クレジットカードなどを探します。
被相続人が捨てずにまとめていた郵便物の中には、情報がたくさん残されています。例えばクレジットカードの明細があれば、まだ支払いを終えていない費用があるかもしれません。また固定資産税の納税通知書があれば、不動産登記識別情報が見つからない場合に、役立ちます。銀行や保険会社からの手紙があったら、調べた通帳類や保険証券以外の預貯金や保険以外のもの無いかを確認できます。
現在はネットバンキングやネット証券を利用している人も多くいますので、被相続人のパソコンやスマートフォンからそういった取引の痕跡がないかを調べます。もしあった場合には相続人の権利として、残高や取引情報を得ることができます。
名寄帳とは、市町村の固定資産税を担当する部署が持っているものです。名寄帳にはその市町村の全ての固定資産の持ち主が記載されていますので、その市町村にある被相続人名義の不動産を一覧で見ることができます。名寄帳は相続人であることを証明すれば、発行してもらえます。なお東京23区内の場合は、区役所ではなく、その地域を管轄する都税事務所で発行してもらえます。
金融機関に被相続人の死亡を届け出た際に、一緒に死亡日現在の残高証明書を取得しましょう。これで相続財産となる預貯金の額が確定します。
相続財産の全体像がわかり、さらに相続人が確定したら、遺産を誰にどれだけ、どんな風に分けるのかを決める遺産分割協議を始めます。遺産分割協議は、相続人全員で話し合う必要があります。そのため被相続人が認知していた子や前妻の子、疎遠な人であっても、遺産分割協議に参加してもらう必要があります。
相続人の中に未成年がいる場合、未成年者は基本的に法的な責任を伴うことはできないため、通常は親権者がその代理人になります。けれども相続の際には、未成年者の親も相続人になっている場合が多くあります。その場合には、親と子の利益がぶつかってしまうので、未成年者の特別代理人が必要になります。これは家庭裁判所に申立てて選任してもらいます。また相続人の中に認知症の人などがいて、自分で遺産分割協議を進めるだけの判断能力が無いとみなされた場合には、家庭裁判所に成年後見の申立をして、後見人をつけてもらう必要があります。
こうして相続人全員が揃って、遺産の分割方法について話し合いが始められます。理想的には相続人全員が一堂に会して話し合いをすることですが、遠方の人がいるなどの場合は、物理的に一か所に集まって協議することは必須ではありません。メールや電話、FAXなどで連絡を取り合うことも可能です。この話し合いは、意外に時間がかかります。1回では終わらず数回にわたる場合もありますので、十分に時間的な余裕を持って始めるために、死亡後3か月程度くらいを目安にすることをおすすめします。
最終的に相続人全員が納得した遺産分割協議の内容を「遺産分割協議書」に記載します。そこに必ず相続人全員の署名、実印による捺印をしてもらいます。これで相続人全員がこの遺産分割協議に納得した、という証明になります。
遺産分割協議を行っても、残念ながら全員が納得する分割案が出ない時には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。遺産分割調停は、家庭裁判所の調停員が入って話し合いを進めてくれます。この話し合いによって、全員が納得する結果が得られたらそれを遺産分割協議書にまとめます。
遺産相続、と聞くと土地や預貯金がもらえるプラスの面だけを考えがちですが、遺産にはマイナスのものもあることはご存知でしょうか？被相続人が残したローンやクレジットカードの残高、さらに事業ローンなどの借財なども、相続遺産として、相続の対象になります。借財が大きすぎると判断した場合には、相続放棄をすることができます。
ただし相続放棄はプラスの遺産はもらって、借財だけを相続放棄したいというように、一部分だけを取り出して放棄することはできません。プラス面もマイナス面もあわせて全てを相続するか、それともプラス面もマイナス面もあわせて全部を放棄するか、2つに一つを選ばなければなりません。
相続放棄は、自分が相続人になったこと（被相続人が亡くなったこと）を知った時から3か月以内に行う必要があります（民法915条）。この期間を過ぎると、すべてを相続する「単純承認」をしたものとみなされます。財産の調査に時間がかかる場合は、3か月以内に家庭裁判所へ申し立てれば、期間を延ばしてもらえることがあります。また、プラスの財産の範囲内でだけ借金を引き継ぐ「限定承認」という方法もあります（相続人全員で申し立てる必要があります）。具体的には被相続人の住んでいたところを管轄する家庭裁判所に「相続放棄の申述」を行います。これが認められると、借財を相続する必要が無くなります。
✓ 税理士監修 川上哲央（川上税務会計事務所）／更新日：2026年10月26日
4か月以内にする相続手続きは一つだけです。
相続の際には、被相続人の「所得税の準確定申告」が必要なケースがあります。所得税の準確定申告とは、被相続人が所得税の申告義務がある場合に、相続人が代理で確定申告をすることです。例えば被相続人に不動産収入がある場合や、投資などで利益を上げていた場合には、被相続人が生きていたら、その事業年度の確定申告をしなければなりません。けれども亡くなってしまったので、事業年度の途中で、相続人が代わりに確定申告をする、というものです。また被相続人が給与所得者で給与収入が2,000万円を超えていた場合や、 収入額に関わらず医療費や寄付金などの控除を受けたい場合にも、準確定申告をする必要があります。
準確定申告をすると、多額な医療費を支払った場合などに還付金が発生することがあります。これは遺産分割協議が終わっていたらそれに従った割合で相続人が相続します。もし遺産分割協議が終わっていなかったら、法定相続分に従って相続します。一方で、所得税を納税しなければならない場合もあります。この場合も、遺産分割協議が終わっていたらそれに従った割合で、または遺産分割協議が終わっていない場合には法定相続分に従って相続人が納税の義務を負います。
また準確定申告は、相続の開始を知った日の翌日から4か月の期限内にしないと加算税（適切な申告をしなかった人への罰則的な税金）や、延滞税（納期以内に納税しなかった人への利息的な意味の税金）が加算される場合がありますので、注意が必要です。
混乱する方も多いのですが、準確定申告は、相続の開始を知った日（通常は死亡日）の翌日から4か月以内に行わなければなりません。通常の確定申告は、その年の翌年の2月16日から3月15日までですが、準確定申告はこの時期まで待ってはいけません。注意しましょう。
10か月以内にする相続手続きは、これまでに行ってきた話し合いの結果を元に各公的機関に届け出をすることが中心になります。
3か月頃から行ってきた遺産分割協議。その話し合いが終わり、全員が納得する結果を得られたら、それを証明する書面にまとめます。これが遺産分割協議書です。遺産分割協議書には、具体的に誰が何をどの割合で相続することになったかを記載します。特に「何」については、その名称や所在地などを具体的に正確に書き入れましょう。遺産が特定できないと、せっかくの話し合いが無駄になってしまいます。
例えば預貯金の場合には金融機関名と支店名、預金の種類、口座番号までを書きましょう。不動産の場合は、以前は登記簿謄本と呼ばれた「不動産の全部事項証明書」の表題部をそのまま書き写します。全部事項証明書の地番や家屋番号などの表示は、住所表示とは違う場合がありますので注意しましょう。
最後に相続人全員の署名と実印による捺印、さらに割り印をします。遺産分割協議書は相続人の数だけ作成し、一人一部を保管します。これから行う相続による不動産の名義変更などの際に、証拠となる重要な書類なので、紛失しないように気をつけましょう。
遺産相続をした場合に、相続財産の総額が基礎控除額内(3,000万円+600万円×法定相続人の人数)より多い場合には、相続税が発生します。相続税の申告と納税は期限があり、それが相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人の死亡日）の翌日から10か月以内です。申告だけでなく、納税までを10か月以内にしなければならない点に注意が必要です。またこの期限を超過した場合には、延滞税や加算税がかかってきます。支払う税金がどんどん増えることになりますので、期限を守って申告・納税をしましょう。
遺産分割協議が相続税の申告・納税期限の10か月以内にまとまらなかった場合はどうなるのでしょうか？この場合でも相続税の申告・納税の猶予はありません。そのため相続税の申告・納税期限内に、いったん法定相続人が、法定相続分に従って相続税の申告と納税をするケースが多く見られます。その後、遺産分割協議がまとまった際に、その内容に応じて更正請求をします。そして遺産分割協議書でまとまったとおりの割合で相続税を再計算します。最初の申告の際に払いすぎている場合は払いすぎた分の還付を受けられます。なお、申告期限までに分割できていない財産には、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を原則として使えません。申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておけば、分割後の更正の請求でこれらの適用を受けられる場合があります（国税庁No.4124・No.4208）。一方で支払いが足りなかった場合は、追加で支払うことになります。
その他、預貯金などの払い戻しや株式名義の書き換えなど金融機関に関するものが多くありますが、それ以外にも不動産の名義書換、ゴルフ会員権の解約または名義書換などがありあます。不動産の名義書換を除く手続きは、作成した遺産分割協議書を持参して自分がその財産の相続人であることを証明すると可能になります。
特に期限が決められていない相続の手続きも多くあります。けれども預貯金などの場合には、民法の規定（2020年4月の改正後）により、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年で時効になるとされています。また、10年以上取引のない預金は「休眠預金」として扱われることがありますが、手続きをすれば引き出すことができます。しかし実際には時効を超えたから、と言って一方的に預貯金や証券などが取り消されてしまうことは、今のところありません。けれども相続が決まって相続人となったら、早めに相続手続きを行うことをおすすめします。
各種の相続手続きの中で、最も手間がかかるものは、不動産の名義書換です。被相続人名義の土地や建物などの不動産を相続人の名義に書き換えをします。遺言書または遺産分割協議書と法務局が指定する書類を揃えて法務局に登記申請をします。不動産の名義書換は相続登記と呼ばれ、2024年4月1日から申請が義務になりました。相続（遺言を含む）で不動産を取得したことを知った日から3年以内（遺産分割で取得した場合は、分割が成立した日から3年以内）に登記を申請する必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2024年4月1日より前に相続した不動産も対象で、2027年3月31日までに登記が必要です。遺産分割がまとまらない場合は、自分が相続人であることを申し出る「相続人申告登記」で義務を果たすこともできます（法務省「相続登記の申請義務化について」）。また、2026年4月1日からは、住所や氏名が変わったときの登記（住所等変更登記）も義務になっています。
しかし自分が相続人となった段階で名義書換をしておかないと、自分が亡くなった時に相続人となった子供たちに大変な思いをさせてしまいます。子供たちは、親(子供たちから見れば2世代前)から自分（1世代前）への名義書換、さらに自分(1世代前)から子供たち（現世代）への名義書換と、2回分の名義書換をすることになります。これは、大変複雑な手続きとなってしまいますので、やはり不動産を相続した場合には、できるだけ早急に名義書換をしましょう。
遺言や生前贈与によって、兄弟姉妹以外の相続人に保障された最低限の取り分（遺留分）が侵害されている場合、侵害した人に対して金銭の支払いを請求できます（遺留分侵害額請求）。この請求は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年、または相続開始から10年を過ぎるとできなくなります（民法1048条）。遺言の内容に納得がいかない場合は、早めに弁護士などに相談しましょう。
ここまでのように、相続手続きは多岐にわたり、期限も様々です。とりわけ気をつけたいポイントとして、3か月(各種手続き)、4か月(被相続人の準確定申告)、10か月（相続税の申告と納付）と覚えておくとよいでしょう。とくに相続税申告の10か月という期限については、遅れると延滞税や加算税がかかってしまうことから、期限内に申告・納付を完了させたいところです。
主な手続きの期限を一覧にすると、次のとおりです。
| 期限の目安 | 主な手続き |
|---|---|
| 7日以内 | 死亡届・火葬許可申請 |
| 10日・14日以内 | 年金受給者の死亡の届け出、健康保険・介護保険の資格喪失、世帯主の変更 |
| 3か月以内 | 相続放棄・限定承認（家庭裁判所） |
| 4か月以内 | 準確定申告（被相続人の所得税） |
| 10か月以内 | 相続税の申告・納付 |
| 1年以内 | 遺留分侵害額請求（侵害を知った時から） |
| 2年以内 | 葬祭費・埋葬料の申請 |
| 3年以内 | 相続登記（取得を知った日から）、生命保険金の請求 |
| 5年以内 | 遺族年金の請求 |
※起算日（いつから数えるか）は手続きごとに異なります。詳しくは本文と各窓口でご確認ください。
こうして手続き全体をみると、かなりの準備が必要であることがわかってきます。10か月という相続税の申告期限だけを見ると「なんとかなるかな」「十分な時間がある」と思うかもしれません。しかし、相続税の申告では、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使うために、原則として遺産分割協議書（または遺言書）が必要になります。そのためには、たくさんの資料を集め、さらに話し合いをする、という場合によっては面倒な手続きが必要になります。相続手続きについては、全体のタイムスケジュールを考えながら、効率よく準備をすることが大切です。
出典：国税庁タックスアンサー「No.4205 相続税の申告と納税」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm）、「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」。個別のケースは税務署や税理士にご相談ください。
※2026年10月に、国税庁の公表情報にもとづいて、期限の起算日・延滞税と加算税・未分割の場合の注意点を見直しました。
相続や遺産の整理に追われる時期でも、ご遺骨の納め先はあわてて決めなくて大丈夫です。お墓や納骨堂のほかに、ご自宅で故人を身近に感じながら供養する手元供養・自宅納骨という選択肢もあります。
本記事の数字・制度の説明は、以下の資料をもとにSOBANI編集部が確認・整理しました（各リンクの最終確認日：2026年10月26日）。
※手続きの期限や必要書類は、個別の事情で異なります。実際の手続きは、税務署・自治体・専門家（税理士・司法書士など）にご確認ください。
税理士監修
監修範囲：この記事の税金に関する記述
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最終確認日（更新日）：2026年10月26日
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、法律・税務・宗教上の判断を要する内容については、個別の事情により対応が異なる場合があります。具体的な手続きやご判断にあたっては、専門家（弁護士・行政書士・税理士・菩提寺など）にご確認・ご相談いただくことをおすすめします。
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