家族が亡くなった翌年の確定申告|遺族が確認したい7つのケースと期限、税金が戻る控除【2027年2〜3月】

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家族が亡くなったあと、最初の2〜3月がめぐってくると「自分も確定申告をしないといけないのかな」と気になる方は多いのではないでしょうか。相続した財産そのものに所得税はかからず、多くの場合、遺族が相続を理由に確定申告をする必要はありません。ただし、相続した家や土地を売った、家賃収入がある、自分で保険料を払っていた死亡保険金や未支給年金を受け取ったといった場合は、遺族自身の確定申告が必要になることがあります。反対に、医療費控除や寡婦控除など、申告すると税金が戻る可能性もあります。

この記事では、亡くなった方の「準確定申告」とは別に、遺族ご自身の確定申告で確認しておきたいケースを、期限の一覧表・チェックリストとあわせて整理します。

【税理士監修】この記事の税金に関する記述は、税理士 川上哲央(川上税務会計事務所) が監修しています。
index 目次
  1. 遺族の確定申告が必要になるのはどんなとき?7つのケースの早見表
  2. まず整理したい3つの申告|準確定申告・相続税申告・遺族の確定申告の違いと期限
  3. 相続した家・土地を売ったときは?取得費加算と空き家の特例は申告が条件
  4. 相続した賃貸物件の家賃や、株の配当を受け取っているときは?
  5. 死亡保険金・未支給年金を受け取ったときは?課税の違いを表で確認
  6. 申告すると税金が戻ることも|医療費控除・扶養控除・寡婦控除
  7. 見落としやすい落とし穴|よくある失敗と対策
  8. 2〜3月の確定申告の前に|そろえておきたい書類のチェックリスト
  9. よくある質問
  10. まとめ

遺族の確定申告が必要になるのはどんなとき?7つのケースの早見表

✓ 税理士監修 川上哲央(川上税務会計事務所)/更新日:2026年11月15日

遺族の確定申告が関係してくるのは、相続した財産から「新しい所得」が生まれたときと、亡くなった方に関わる支払い・控除を自分の申告に反映させたいときです。主なケースを一覧にしました。

遺族自身の確定申告が関係する主なケース(一般的な例)

ケース 申告の必要性 ポイント
① 相続した家・土地・株を売った 利益が出たら必要 取得費加算・空き家の特例は申告が条件
② 相続した賃貸物件の家賃がある 原則必要 遺産分割前は相続分に応じて申告が一般的
③ 自分が保険料を払った死亡保険金を受け取った 金額により必要 相続税ではなく所得税(一時所得)
④ 未支給年金を受け取った 金額・所得により必要 遺族の一時所得になる
⑤ 亡くなった方の医療費を払った 申告すれば戻ることも 生計を一にしていれば自分の医療費控除に
⑥ 年の途中で亡くなった家族を扶養していた 年末調整か申告で反映 死亡時の状況で扶養控除を判定
⑦ 夫と死別し、再婚していない 年末調整か申告で反映 合計所得500万円以下なら寡婦控除

①〜④は「申告が必要になる可能性があるもの」、⑤〜⑦は「申告すると税金が軽くなる可能性があるもの」です。会社員の方も、①〜⑤は年末調整では反映されないため、確定申告が必要になります。

まず整理したい3つの申告|準確定申告・相続税申告・遺族の確定申告の違いと期限

家族が亡くなったあとの税金の申告は、誰の、何の申告かで期限が大きく違います。混同しやすいので、先に整理しておきましょう。

家族が亡くなったあとの主な申告と期限

申告 誰の・何の申告か 期限
準確定申告 亡くなった方のその年の所得(相続人が代わりに) 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内
相続税の申告 遺産が基礎控除額を超える場合 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内
遺族自身の確定申告 遺族本人のその年の所得 翌年2月16日〜3月15日(還付申告は翌年1月から5年間)

2026年中に家族が亡くなった場合、遺族自身の2026年分の確定申告は、例年どおりであれば2027年2月16日(火)〜3月15日(月)です。準確定申告の詳しい手続きは「亡くなった人の確定申告、準確定申告とは?」、相続手続き全体の期限は「相続手続きの流れと期限一覧」で解説しています。

相続した家・土地を売ったときは?取得費加算と空き家の特例は申告が条件

相続した不動産や株を売って利益(譲渡所得)が出た場合は、売った年の翌年に確定申告が必要です。このとき使える代表的な特例が2つあり、どちらも確定申告をしないと使えません。

相続財産を売ったときの取得費の特例(取得費加算)

相続税を納めた人が、相続した財産を一定期間内に売った場合、納めた相続税のうち一定額を取得費に加えて、譲渡所得を小さくできる特例です。期限は「相続税の申告期限の翌日から3年以内」、つまり相続開始からおおむね3年10か月以内の売却が対象です(出典:国税庁 タックスアンサーNo.3267)。

空き家を売ったときの3,000万円特別控除

亡くなった方が一人で住んでいた家(1981年5月31日以前に建てられたものなど)を、耐震改修や取り壊しをして売った場合などに、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例です。2024年1月1日以後の売却で相続人が3人以上の場合は、1人あたり2,000万円までになります。相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどの要件があり、市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です(出典:国税庁 タックスアンサーNo.3306)。

この2つの特例は併用できないため、どちらが有利かは事前に試算しておくと安心です。実家じまいの進め方は「相続税の申告期限から考える、実家じまいと遺骨の行き先」もあわせてご覧ください。

実家を手放す前に、ご遺骨や仏壇の置き場所も考えておきたい方へ:自宅納骨のミニ骨壺「ZAYU」の考え方を見る(急いで決める必要はありません)

相続した賃貸物件の家賃や、株の配当を受け取っているときは?

相続したアパートや貸し駐車場から家賃収入がある場合、それは相続人の「不動産所得」になり、原則として確定申告が必要です。遺産分割が終わるまでの家賃は、一般に、法定相続分に応じて各相続人の所得として申告する扱いとされています。分割協議が長引くと申告の分け方がややこしくなるため、迷うときは税務署や税理士に確認しておきましょう。

相続した株式の配当は、源泉徴収で課税が済む扱いを選べる場合が多いものの、口座の種類によって異なります。相続で口座を移したときは、証券会社の年間取引報告書で確認しておくと安心です。

死亡保険金・未支給年金を受け取ったときは?課税の違いを表で確認

死亡保険金は、誰が保険料を負担していたかで、かかる税金が変わります。遺族自身が保険料を払っていた場合は、相続税ではなく所得税の対象になり、確定申告が必要になることがあります。

死亡保険金にかかる税金の違い(国税庁 タックスアンサーNo.1750をもとに整理)

保険料を負担した人 保険金の受取人 かかる税金
亡くなった方本人 遺族 相続税
受取人である遺族本人 遺族本人 所得税(一時金なら一時所得)
亡くなった方・受取人以外の人 遺族 贈与税

また、亡くなった方が受け取るはずだった年金を遺族が請求して受け取る「未支給年金」は、遺族の一時所得になります(出典:国税庁 タックスアンサーNo.1605)。一時所得には年間50万円の特別控除があり、ほかの一時所得と合わせて考えるため、金額によっては税金がかからないこともあります。なお、国民年金法・厚生年金保険法などに基づく遺族年金は、原則として所得税も相続税もかかりません。

申告すると税金が戻ることも|医療費控除・扶養控除・寡婦控除

亡くなった方に関わる支払いや家族の状況の変化は、遺族の税金を軽くする方向に働くこともあります。申告しなければ反映されないものもあるため、見落とさないようにしましょう。

亡くなったあとに支払った入院費などの医療費控除

亡くなったあとに相続人が支払った医療費は、亡くなった方の準確定申告では控除できません。ただし、治療を受けた時点でその方と生計を一にしていた相続人が支払った場合は、その相続人自身の医療費控除の対象になるとされています(出典:国税庁 質疑応答事例「死亡した父親の医療費」)。入院費や葬儀前に精算した病院代の領収書は、捨てずに残しておきましょう。

年の途中で亡くなった家族の扶養控除

扶養控除の対象になるかどうかは、通常はその年の12月31日の状況で判定しますが、年の途中で亡くなった方については亡くなった時点の状況で判定します(所得税法第85条)。亡くなった親を扶養していた場合、その年は扶養控除を受けられる可能性があります。会社の年末調整で申告し忘れた場合は、確定申告で反映できます。

夫と死別した方の寡婦控除

夫と死別したあと再婚していない方で、合計所得金額が500万円以下などの要件を満たすと、27万円の寡婦控除を受けられます(出典:国税庁 タックスアンサーNo.1170)。

見落としやすい落とし穴|よくある失敗と対策

相続のあとの確定申告で起こりやすい失敗を、対策とあわせてまとめました。

よくある失敗と対策(一般的な例)

よくある失敗 対策
実家を売ったのに「相続した物だから申告不要」と思い込む 売却の翌年は申告。特例は申告が条件
空き家の特例を使おうとしたら売却期限を過ぎていた 相続開始から3年後の年末が目安。早めに方針を決める
未支給年金を受け取ったことを忘れる 年金事務所からの通知・入金記録を保管
亡くなった親の医療費の領収書を処分した 遺品整理の前に、医療費の領収書をまとめて保管
準確定申告と自分の確定申告を同じものだと思う 期限も書類も別。4か月以内と翌年3月15日

2〜3月の確定申告の前に|そろえておきたい書類のチェックリスト

該当するものがある方は、2月までに手元にそろえておくと、申告がぐっと楽になります。

  • 相続した不動産の売買契約書・仲介手数料などの領収書、亡くなった方が購入したときの契約書(取得費の確認用)
  • 相続税の申告書の控え(取得費加算の特例を使う場合)
  • 被相続人居住用家屋等確認書(空き家の特例を使う場合。市区町村で申請)
  • 家賃収入の入金記録と、固定資産税・修繕費などの経費の領収書
  • 保険会社から届く支払調書や支払明細(死亡保険金・満期保険金)
  • 未支給年金の支給決定の通知書・入金記録
  • 亡くなった方の入院費など、自分が支払った医療費の領収書
  • マイナンバーカード(e-Taxで申告する場合)

よくある質問

Q. 遺産を相続しただけで、確定申告は必要ですか?

相続した財産そのものには所得税はかからないため、相続しただけで遺族が確定申告をする必要はありません。遺産が基礎控除額を超える場合は、確定申告ではなく相続税の申告(10か月以内)が必要です。

Q. 準確定申告をすれば、自分の確定申告はしなくてよいですか?

いいえ、別のものです。準確定申告は亡くなった方の所得についての申告、遺族自身の確定申告は遺族本人の所得についての申告です。期限も異なるため、それぞれ必要かどうかを確認しましょう。

Q. 遺族年金を受け取っていますが、確定申告は必要ですか?

国民年金法や厚生年金保険法などに基づく遺族年金は、原則として所得税がかからないため、遺族年金のために確定申告をする必要はありません。ただし、企業年金など法律の種類によっては扱いが異なるため、支払元の案内を確認してください。

Q. 会社員で年末調整を受けていても、確定申告が必要になることはありますか?

相続した不動産を売った、家賃収入がある、一時所得が一定額を超えたといった場合は、年末調整とは別に確定申告が必要になることがあります。医療費控除も年末調整では受けられないため、確定申告で申請します。

Q. 誰に相談すればよいですか?

一般的な申告の方法は税務署の電話相談などで確認できます。不動産の売却や特例の選択、相続税と所得税の両方が関わる場合は、税理士に相談すると安心です。相続税の申告を税理士に頼むかどうかは「相続税の申告は税理士に頼むべき?」で解説しています。

まとめ

  • 相続しただけなら、遺族の確定申告は原則不要。遺産が多い場合は相続税の申告(10か月以内)。
  • 相続した不動産を売った、家賃収入がある、自分で保険料を払った死亡保険金や未支給年金を受け取った場合は、確定申告が必要になることがある。
  • 取得費加算・空き家の3,000万円特別控除は、確定申告をしないと使えない。売却期限にも注意。
  • 亡くなった家族の医療費・扶養控除・寡婦控除は、申告で税金が戻る可能性がある。
  • 準確定申告(4か月以内)と遺族自身の確定申告(翌年2月16日〜3月15日)は別のもの。

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出典・参考資料

本記事で使用した制度・事実の出典です(最終確認日:2026年11月13日。国税庁タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等)。

※表は上記の資料をもとにSOBANI編集部で整理した一般的な例です。特例の要件・控除額は改正されることがあり、個別の事情で扱いが変わります。申告の前に国税庁の最新情報や税務署・税理士でご確認ください。

税理士監修

税理士 川上哲央

川上 哲央税理士(かわかみ てつお)

川上税務会計事務所(東京都渋谷区恵比寿)

東京税理士会 渋谷支部 登録番号 123253

監修範囲:この記事の税金に関する記述

※監修者は、この記事内の広告(Google AdSense・アフィリエイト広告など)の掲載には関与していません。

最終確認日(更新日):2026年11月15日

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、法律・税務・宗教上の判断を要する内容については、個別の事情により対応が異なる場合があります。具体的な手続きやご判断にあたっては、専門家(弁護士・行政書士・税理士・菩提寺など)にご確認・ご相談いただくことをおすすめします。

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Text by:SOBANI編集部
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