実家の相続が発生すると、相続税の申告・納付には「10ヶ月」という動かせない期限があります。この期限を、実家の片付け（実家じまい）を計画的に進めるための目安として活用する考え方と、その中でも特に判断に迷いやすい「仏壇・位牌・遺骨をどうするか」について、実務の流れに沿って解説します。

なぜ「10ヶ月」を実家じまいの目安にするとよいのか

親が亡くなり実家を相続することになったとき、「片付けはいつまでに終わらせればいいのか」という期限がはっきりしないまま、手をつけられずに時間が過ぎてしまうご家庭は少なくありません。

一方で、相続税の申告・納税には「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」という、法律で定められた動かせない期限があります（国税庁）。相続税の申告が必要なケースでは、この10ヶ月の間に、相続財産の全体像を把握し、遺産分割の方針を決め、必要な書類をそろえる必要があります。

実家の片付け（以下「実家じまい」）は、この相続税申告の作業と切り離せません。実家の中にある財産・遺品を仕分けし、価値のあるものを把握する作業そのものが、相続税申告の土台になるためです。そこで本記事では、「相続税の申告期限（10ヶ月）」を実家じまい全体のペース配分の目安として捉える考え方を紹介します。

なお、相続税の申告が不要なケース（遺産の総額が基礎控除額以下など）であっても、実家の片付けや空き家の管理は先送りにするほど負担が増えていく傾向があるため、目安の時間軸として参考にしていただけます。

相続税申告までのタイムライン―3ヶ月・4ヶ月・10ヶ月の節目

相続の手続きには、10ヶ月の相続税申告期限以外にも、押さえておきたい節目があります。

• 3ヶ月以内：相続放棄・限定承認をする場合の申述期限（家庭裁判所）
• 4ヶ月以内：被相続人に一定の所得があった場合の準確定申告の期限
• 10ヶ月以内：相続税の申告・納付の期限

これらの期限そのものの詳しい手続きは、SOBANI内の別記事「3、4、10ヶ月…期限に注意！―相続の様々な手続きと流れ」で詳しく解説しています。本記事では、この時間軸の中に「実家じまい」の作業をどう当てはめていくかという視点で整理します。

おおまかな目安として、相続開始から3ヶ月頃までに相続財産・遺品の全体像を把握し、そこから10ヶ月の期限に向けて、仏壇・位牌・遺骨の行き先を決め、家財の処分や実家の売却・賃貸といった判断を進めていく、という流れになるご家庭が多いようです。ただし、これはあくまで一般的なイメージであり、相続人の人数や実家の状況によって必要な期間は大きく異なります。

実家じまいの進め方―何から手をつければよいか

実家じまいは、一度にすべてを終わらせようとすると負担が大きくなります。以下のような順番で、段階的に進めていくと無理がありません。

1. 相続財産・重要書類の把握

預金通帳、証券、保険証券、不動産の権利証、実印などの重要書類を優先的に探し出します。これは相続税申告の基礎資料にもなるため、実家じまいの作業の中でも最初に取り組むべき部分です。

2. 仕分け（残すもの・譲るもの・処分するもの）

家財・衣類・思い出の品などを、「残す」「親族で分ける」「処分する」の3つに仕分けます。判断に迷うものは無理にその場で決めず、いったん保留にして後日まとめて検討する方法もあります。

3. 仏壇・位牌・遺骨の行き先を決める

実家じまいの中でも特に判断が難しいのが、仏壇・位牌・お墓・遺骨の扱いです。次の章で詳しく解説します。

4. 家財の処分・実家の売却/賃貸の判断

不用品回収業者や遺品整理業者への依頼、実家そのものを売却するか、賃貸に出すか、空き家として維持するかの判断を行います。

5. 清掃・引き渡し

売却や賃貸に出す場合は、最終的な清掃や修繕を行い、引き渡しの準備を整えます。

判断に迷いやすい「仏壇・位牌・遺骨」の行き先

実家じまいの作業の中でも、家財や書類のように単純に「処分するか残すか」で割り切れないのが、仏壇・位牌・お墓・遺骨の扱いです。信仰や気持ちに関わる部分でもあるため、家族間でじっくり話し合いながら進めることが大切です。

仏壇・位牌をどうするか

実家の仏壇や位牌をそのまま自宅に引き取る、菩提寺に「閉眼供養（魂抜き）」をしてもらった上で処分する、あるいは仏壇店の引き取りサービスを利用する、といった選択肢があります。位牌については、複数の位牌を一つにまとめる「位牌の合祀」や、繰り出し位牌への作り替えを検討するご家庭もあります。いずれの場合も、まずは菩提寺（お付き合いのある寺院）に相談することをおすすめします。

お墓をどうするか（維持 or 墓じまい）

実家から離れた場所に先祖代々のお墓がある場合、お墓を維持し続けるか、墓じまい（改葬）をするかも、実家じまいと合わせて検討されることが多いテーマです。墓じまいには、墓地管理者の埋葬証明・市区町村の改葬許可など、法律で定められた手続きが必要です。具体的な手続きの流れは、SOBANI内の別記事「墓じまいでしなければならない5つのことと費用の目安」「改葬の基本―手続きの流れとポイント」で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

遺骨をどうするか―手元供養・自宅納骨という選択肢

墓じまいをした場合や、そもそもお墓を持たない・持てない事情がある場合、遺骨の行き先としては、永代供養墓・納骨堂・樹木葬・海洋散骨などのほか、「手元供養（自宅納骨）」という選択肢もあります。手元供養は、遺骨の全部または一部を自宅で保管しながら供養する方法で、実家じまいで仏壇を持たなくなった後の供養のかたちとしても選ばれています。

手元供養について詳しくは「手元供養とは？始め方や費用の目安」、各供養方法の比較は「供養方法比較」で解説しています。自宅用のミニ骨壺をお探しの方は、ミニ骨壺専門ブランド「ZAYU」もあわせてご覧ください（記事末の内部リンクボックス参照）。

なお、実家じまいのタイミングでなく、まだご存命のうちからご本人が身の回りを整理しておく「生前整理」という考え方もあります。ご本人が元気なうちに進める場合は「老前整理とは？生前整理との違いや整理する方法」もあわせてご参照ください。

実家じまいにかかる費用の目安

実家じまいにかかる費用は、家の広さや荷物の量、業者に依頼する範囲によって大きく変わります。一般的には、遺品整理・不用品処分の費用に加えて、必要に応じてハウスクリーニングや簡易リフォームの費用、墓じまいをする場合はその費用も別途かかります。複数の業者から見積もりを取り、内訳を比較した上で依頼先を決めることをおすすめします。

また、実家を将来的に空き家のまま放置せず、解体や活用を検討する場合、自治体によっては空き家の解体費用やリフォーム費用の一部を補助する制度を設けていることがあります。制度の有無・内容は自治体ごとに異なるため、実家のある市区町村の窓口やウェブサイトで確認してみるとよいでしょう。

兄弟姉妹・親族と意見が分かれたときに

「実家をどうするか」「仏壇や遺骨をどうするか」は、相続人それぞれの思い入れや事情が異なるため、意見が分かれやすいテーマです。誰か一人が先走って決めてしまうと、後々のわだかまりにつながることもあります。相続財産の分け方（遺産分割）の話し合いと合わせて、早めに全員で顔を合わせる機会を作り、10ヶ月という期限を共有した上で、優先順位をつけながら少しずつ合意形成を進めていくことが大切です。

よくある質問

Q. 相続税の申告が不要な場合でも、10ヶ月を目安にした方がいいですか？

A. 相続税の申告が不要なケースでは法律上の期限はありませんが、空き家の管理や固定資産税の負担は続きます。目安の時間軸として参考にしていただくことをおすすめします。

Q. 仏壇や遺骨の行き先が決まらないまま、10ヶ月が過ぎてしまいそうです。

A. 相続税の申告・納付自体は、仏壇や遺骨の行き先が決まっていなくても進めることができます。無理に一度に全部を決めようとせず、まずは相続税申告に必要な財産の把握を優先し、仏壇・遺骨の行き先はご家族の合意ができてから決める、という進め方でも問題ありません。

Q. 遺骨を自宅に置いたままにしても法律上問題ありませんか？

A. 遺骨を自宅で保管すること自体は法律上問題ありません（墓地埋葬法は「埋葬」＝土中に納めることを規制するもので、自宅保管を禁止するものではありません）。詳しくは「手元供養とは」もご参照ください。