運転免許証やパスポートなど　故人の公的証明書を返納する方法｜SOBANI -エンディングに関する様々な情報をわかりやすく解説-

運転免許証やパスポートなどの公的証明書は、保有者が亡くなると失効します。しかし身分証明書にもなるため取り扱いには注意が必要です。今回は故人の公的証明書の返納方法について紹介します。紛失や盗難に遭う前に返納や無効にする処理を行ってもらい、思わぬトラブルを招かないようにしましょう。

1. 故人の公的証明書について

公的証明書とは公的機関が発行する身分証明書のことです。氏名、生年月日、顔写真、現住所、有効期限など個人を特定できる情報が記載されています。公的証明書は保有者が亡くなると失効しますが、身分証明書として悪用される可能性がありますので紛失や盗難に遭う前に、すみやかに返納しましょう。

2. 返納、または無効にしてもらう方法

公的証明書の返納方法について、詳しく確認していきましょう。

運転免許証

運転免許証は有効期限までに更新手続きを行わなければ失効します。しかし道路交通法107条で、運転免許を失効した場合はすみやかに免許証を返納しなければならないことが定められています。義務ではありませんが、すみやかに運転免許証を返納するのが望ましいです。

また、免許証の保有者が死亡しても有効期限を満了していない場合は、運転免許証更新連絡書等の通知が届きます。通知の停止を希望する場合も、返納の手続きを行いましょう。形見として免許証を持ち帰りたい場合は、窓口に申し出れば無効にする処理をした後に返してもらうことができます。

返納方法

返納期限：落ち着いたらすみやかに
返納先：警察署または運転免許センター
必要なもの：故人の運転免許証、死亡を証明する書類（死亡診断書のコピーや戸籍謄本など）、相続人の身分証明書

パスポート

パスポートは日本国民であることを証明する大切な公文書です。紛失や盗難が起きる前に、死後すみやかに返納しましょう。窓口に申し出れば、無効の処理をした後に形見として持ち帰ることができます。

返納方法

返納期限：落ち着いたらすみやかに
返納先：都道府県庁の旅券課またはパスポートセンター
必要なもの：故人のパスポート、死亡を証明する書類（戸籍謄本など）

個人番号カード（マイナンバーカード）または通知カード

平成27年10月からマイナンバー制度が導入され、住民票を持つ一人一人に12桁の個人番号が割り当てられました。個人番号は一人一人に通知カードを郵送することで通知されました。個人番号カードは氏名、住所、生年月日、性別、個人番号など個人情報が記録されたICカードです。個人番号カードは希望して手続きをした方のみに発行され、発行の際には通知カードを市区町村に返納する仕組みです。

故人の個人番号カードまたは通知カードは、死亡届が受理された後に自動的に廃止手続きが行われます。個人番号カードの返納は義務ではありません。死亡後にもさまざまな手続きで故人の個人番号が必要になる可能性があります。すべての手続きを終えてから返納しましょう。