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この記事の結論：家族葬の費用は、2026年の全国調査で中央値96.39万円です（鎌倉新書）。広告の「〇〇円から」は最も条件の少ない場合の金額なので、見積もりは「総額」「プランに含まれないもの」「人数で変わる費用」を書面で確かめ、条件をそろえて比べることが、後悔しないための近道です。
2026年9月、大手葬儀会社の家族葬サービスをめぐり、消費者庁が「広告の表示価格と実際の支払額が大きく異なる」として景品表示法に基づく措置命令を出したことが大きなニュースになりました。「家族葬は安く済むはず」と思っていたのに、実際には数十万円単位で費用が膨らんでしまう――このようなトラブルは、実は特定の一社だけの問題ではありません。今回のニュースを機に、葬儀費用の「表示価格」と「実際の支払額」がなぜ乖離しやすいのか、そして後悔しないために見積もりの段階で何を確認すべきかを整理します。2026年9月18日、消費者庁は葬儀サービスを提供する株式会社金宝堂に対し、景品表示法第7条第1項に基づく措置命令を発出したと発表しました。対象となったのは、同社が展開する家族葬サービス「小さな森の家」です。
消費者庁の発表や複数の報道によると、同社はテレビCM等で「10.45万円～」という表示を行い、あたかもその金額から家族葬サービスを利用できるかのように宣伝していました。しかし実際には、最低でも約30.8万円が必要であり、表示価格と実際の支払額の間には約3倍の開きがあったとされています。消費者庁はこれを、実際のものよりも取引条件が著しく有利であると一般消費者に誤認させる「有利誤認表示」（景品表示法第5条第2号）にあたると判断し、不当表示であることの周知徹底や再発防止策の実施などを命じました。
このニュースはテレビや新聞、ウェブメディアで広く報じられ、消費者庁の公式X（旧Twitter）アカウントも発表内容を投稿するなど、SNS上でも話題になりました。
なお、本記事執筆時点で確認できているのは消費者庁の措置命令の内容および各報道機関の報道内容のみです。契約者個々の被害状況など、公式発表・報道で確認できていない情報については、憶測を含め言及していません。
広告の「〇〇円から」は、最も条件の少ない場合の金額だからです。実際の家族葬では、プランに含まれない品目の追加、人数に応じた飲食・返礼品、火葬料などの実費、宗教者へのお礼が加わり、総額は表示より高くなりやすくなります。
今回の事例に限らず、葬儀業界では「〇〇円から」という表示を巡る指摘がたびたびなされてきました。葬儀に詳しいYouTuberの佐藤信顕氏は、今回の報道の中で「10万円を下回る費用で葬儀を行うことは実務上難しい」という趣旨の指摘をしており、業界内でも「～円から」という最低価格のみを打ち出す表示の分かりにくさが以前から問題視されていたことがうかがえます。
「～円から」という表示は、あくまで最も条件の少ないケース（例えば、参列者が極めて少ない、祭壇や返礼品を最小限にする等）を前提とした金額であることが一般的です。実際の家族葬では、次のような費用が積み重なって、表示価格よりも総額が大きくなるケースが少なくありません。
つまり、広告で目にする金額は「最安のケースの一例」であり、多くの家庭にとっての「実際にかかる金額」とは異なる場合があるという前提を、まず知っておくことが重要です。
2026年の全国調査では、家族葬の費用は中央値で96.39万円、一般葬は122.01万円でした（鎌倉新書、直近2年以内に喪主を経験した全国の40歳以上2,000人へのインターネット調査）。広告の金額と見積もりの総額を、この水準と見比べると判断しやすくなります。
「表示価格」に惑わされないためには、まず葬儀費用の全国的な相場感を知っておくことも役立ちます。株式会社鎌倉新書が実施した2026年の全国調査によると、葬儀費用（総額）の中央値は96.73万円で、前回調査（94.21万円）から約2.5万円増えています。葬儀の形式別に見ると、次のような相場になっています。
| 葬儀の形式 | 費用総額（中央値） |
|---|---|
| 一般葬 | 122.01万円 |
| 家族葬 | 96.39万円 |
| 一日葬 | 74.43万円 |
| 直葬・火葬式 | 49.56万円 |
費用の内訳（中央値）は、基本料金が72.02万円、飲食費が11.67万円、返礼品費が13.03万円となっています（出典：鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査（2026年）」、2026年5月12日公表）。これらはあくまで全国の調査結果であり、地域や式場、参列者数によって上下しますが、「〇〇円から」という広告表示だけでなく、こうした相場観を併せて持っておくことで、提示された見積もりが極端に低い・高いものではないかを判断する材料になります。
同調査では、喪主経験者の63.8%が「葬儀の事前準備をしていなかった」と回答し、葬儀社を自分で決めた人の87.1%が、1社だけに見積もりを依頼したか、見積もりを取らなかったと回答している点も見逃せません。今回の措置命令のようなケースに限らず、多くの方が比較検討をしないまま契約に至っている実態がうかがえます。
料金の相談が繰り返されるのは、悲しみの中で短時間に決める、料金体系が分かりにくい、相場を知る機会がない、費用を抑えると申し訳なく感じる、という4つの事情が重なるためです。
葬儀費用をめぐるトラブルは、今回のニュースがきっかけで急に生まれたものではありません。国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた葬儀サービスの相談は2025年度に917件あり、そのうち52.6%が「高価格・料金」に関する内容でした。2021年度以降、この割合はおおむね5割前後で推移しています（出典：国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」、2026年6月3日）。同センターは、見積書を必ず受け取って明細を確認すること、打ち合わせは親族など複数人で行うことなどを呼びかけています。こうしたトラブルが繰り返される背景には、葬儀という取引ならではの事情があります。
身近な方を亡くなられた直後という、深い悲しみの中で短期間に多くの決定を迫られる状況では、冷静に金額の妥当性を吟味する余裕を持ちにくいものです。
基本プランと、そこに含まれるもの・含まれないオプションの境界が分かりにくく、契約時には把握しきれないまま話が進んでしまうことがあります。
葬儀は人生で何度も経験するものではないため、提示された金額が高いのか妥当なのか、消費者自身が判断しづらいという事情があります。
費用を抑える提案をされても、「故人のために、これくらいはしてあげたい」という気持ちから、金額よりも内容を優先してしまいやすいことも、費用が膨らむ一因とされています。
家族葬の見積もりは、「総額」「プランに含まれないもの」「人数で変わる費用」の3点を書面で確かめ、費目ごとに並べて比べるのが基本です。
こうした事情を踏まえると、家族葬・一般葬を問わず、見積もりを受け取った際には次のポイントを確認しておくことが、後悔を防ぐ手がかりになります。
見積書は葬儀社によって書き方が違うため、次のように費目ごとに分けて見ると、比べやすくなります。
| 費目 | 主な中身 | 見積もりで聞くこと |
|---|---|---|
| 葬儀一式（基本プラン） | 祭壇・棺・遺影・骨壺・運営スタッフ・寝台車での搬送など | プランに含まれる品目と数量は？搬送の距離・回数の上限は？ |
| 式場・安置 | 式場使用料、安置施設の利用料、ドライアイス | 式場料はプランに含まれる？安置が延びたら1日あたりいくら？ |
| 飲食・返礼品 | 通夜ぶるまい・精進落とし、会葬返礼品・香典返し | 何人分で計算している？人数が増減したときの単価は？ |
| 火葬料などの実費（立替金） | 火葬料金、火葬場の休憩室の利用料など | 見積もりの総額に入っている？別に支払う？ |
| 宗教者へのお礼 | お布施・戒名料・お車代など | 葬儀社の見積もりに含まれる？寺院へ直接お渡しする？ |
「基本プラン〇〇円」という表示だけでなく、参列予定人数・希望する内容を伝えた上で「最終的に総額でいくらになるか」を明確に提示してもらいましょう。
祭壇・棺・遺影・式場使用料・ドライアイス・搬送費・飲食費・返礼品費・宗教者へのお布施など、費目ごとに「基本プランに含まれるか、別途費用が必要か」を一つずつ確認します。
式場使用料や基本セット料金のように参列人数にかかわらずかかる「固定費用」と、飲食費・返礼品費・お布施のように人数や内容によって変わる「変動費用」を分けて考えると、見積もりの変動要因が把握しやすくなります。
見積もりの前提となっている会葬者数が、実際に想定している人数と大きくずれていないかを確認しましょう。想定人数が少なめに設定されていると、当日になって飲食費・返礼品費が想定以上に膨らむことがあります。
葬儀費用の内訳をより詳しく知りたい方は葬儀っていくらかかるの？費用の内訳を解説もご覧ください。
口頭でのやり取りだけで済ませず、必ず書面（またはデータ）で見積書を受け取り、契約前・契約後に内容を照らし合わせられるようにしておきましょう。
可能であれば、1社だけでなく複数の葬儀社から見積もりを取ることで、金額や内容の妥当性を比較しやすくなります。相見積もりを取る際は、以下の点を意識すると比較がしやすくなります。
なお、時間的な余裕がない「今まさに」の状況では、複数社を比較する余裕がないことも少なくありません。だからこそ、次の章で触れるように、余裕のあるうちから備えておくことに意味があります。
見積もりを比べるときは、プラン料金とあわせて「どんなときに追加料金がかかるか」が示されているかを見ると、表示価格と実際の支払額の差を読み取りやすくなります。一例として、株式会社ALL in（大阪市）が運営する葬儀サービス「ソファミ」（2026年10月1日に「家族葬のこれから」から名称を変更）の公式サイトの記載を紹介します（2026年10月26日確認）。
| プラン | 内容（公式サイトの説明） | 資料請求割引の適用後（税込） | 通常価格（税抜） |
|---|---|---|---|
| 家族葬 | 通夜と告別式を行う家族葬（お花10万円相当付き） | 438,900円 | 499,000円 |
| 1日葬 | 通夜をせず1日で行う家族葬（お花4万円相当付き） | 328,900円 | 399,000円 |
| 火葬式 | 式場を使わず火葬のみ | 174,900円 | 209,000円 |
| 直葬 | お寺を呼ばず火葬のみ（お花・仏具なし） | 86,900円 | 129,000円 |
公式サイトでは、火葬場に支払う火葬料金はプラン料金とは別に必要としています。また、追加料金がかかる場合として、次のような条件を挙げています。
上の価格は資料請求による割引を適用した場合のものです。割引の条件や、葬儀の規模・地域による実際の総額は、見積書で確認しましょう。このように、プランに含まれる範囲と追加料金の条件が書かれていれば、2社以上の見積もりを同じ条件で比べやすくなります。
PR家族葬のプラン資料の請求
「ソファミ」のプラン料金と追加料金の条件を、資料で手元に
公式サイトによると、費用や流れをまとめたパンフレットと喪主向けのガイドブックが無料で届き、資料請求をするとプラン料金の割引が適用されます（資料請求の当日・翌日に葬儀を依頼した場合は対象外）。ほかの葬儀社の見積もりと同じ条件で比べる材料にしてください。
もう一社の例として、株式会社ベルコが運営する家族葬のサービス「はないろ」の公式サイトの記載を紹介します（2026年11月1日確認）。公式サイトでは、全国に374か所以上（2026年7月現在）の直営式場があると案内しています。
| プラン | 内容（公式サイトの説明） | 通常価格（税抜） |
|---|---|---|
| 火葬式 | お通夜と告別式を行わず、火葬のみ | 180,000円 |
| 一日葬 | お通夜を行わず、告別式のみを1日で | 299,000円 |
| 家族葬 | お通夜と告別式を行う | 399,000円 |
| はないろ葬 | たくさんの花で見送る | 599,000円 |
公式サイトでは、式場使用料と宗教者へのお礼は、プラン料金とは別に必要としています。また、資料請求などの事前準備をすると「生前そなえ割」としてプラン料金が割り引かれると案内しています（割引額はプランによって異なります）。資料請求と相談は無料です。
ソファミとはないろでは、価格の表示（税込か税抜か）、割引の条件、式場使用料や火葬料をプランに含めるかどうかが異なります。2社以上を比べるときは、次の点をそろえて見積もりを依頼すると、総額の違いが分かりやすくなります。
| そろえて確認したい点 | 確認のしかた |
|---|---|
| 税込か税抜か | 見積書の総額が税込で書かれているか |
| 式場使用料・火葬料 | プラン料金に含まれるか、別払いか。別払いならいくらか |
| 安置の日数・搬送の距離 | プランに含まれる日数・距離と、超えたときの追加額 |
| 割引の条件 | 資料請求や事前相談が必要か、いつまでに必要か |
| 宗教者へのお礼・飲食・返礼品 | 見積もりに含まれているか、別に用意するものか |
「金額のことを聞くのは故人に失礼ではないか」「オプションを断ると薄情だと思われないか」と感じる方も少なくありません。しかし、見積もりの内容を確認したり、必要のないオプションを見送ったりすることは、故人への気持ちの大きさとは別の問題です。多くの葬儀社にとって、内容や金額について質問されることは通常の対応範囲であり、丁寧に説明してくれる葬儀社であれば、質問したこと自体を理由に不快感を示すことはまずありません。分からないことをそのままにせず、遠慮なく確認する姿勢が、結果的に納得のいく葬儀につながります。
費用を抑えたい方は死んだらかかる「本当の最小限費用」も参考になります。
今回のようなニュースを見て「自分や家族の葬儀は大丈夫だろうか」と不安になった方もいるかもしれません。葬儀費用のトラブルを避けるための備えは、特別なことではなく、終活の一環として取り組めるものです。
こうした「もしもの時」への備えは、葬儀そのものだけでなく、その先にある「ご遺骨をどう供養するか」という選択にもつながっていきます。
葬儀を終えた後、多くのご家庭が次に向き合うのが「ご遺骨をどのように供養するか」という問題です。従来のようにお墓を新しく建てる以外にも、近年は手元供養・自宅納骨・樹木葬・海洋散骨・永代供養・納骨堂など、選択肢が多様化しています。
費用面での透明性が重視される流れは、葬儀だけでなく供養の選び方にも共通しています。「後になってから想定外の費用が発生した」ということがないよう、それぞれの供養方法にかかる費用や特徴を事前に把握しておくことが、葬儀費用の見積もりと同じように大切です。
鎌倉新書の2026年の調査では、家族葬の費用は中央値で96.39万円、一日葬は74.43万円、直葬・火葬式は49.56万円でした。地域や式場、参列者の人数で大きく変わるため、あくまで目安として使い、実際の金額は見積書の総額で確かめましょう。
最低価格を示すこと自体が、ただちに問題になるわけではありません。ただし、実際にはその金額で利用できないのに利用できるかのように見せる表示は、景品表示法の「有利誤認表示」にあたるおそれがあり、今回の措置命令もこの点が問われました。広告の金額を見たら、「どんな条件の場合の金額か」を必ず確かめましょう。
時間に余裕があれば、人数・式場・宗教形式などの条件をそろえて、2〜3社に依頼すると比べやすくなります。亡くなった直後で時間がないときも、1社の見積書を書面で受け取り、総額とプランに含まれないものを確かめておくだけで、後からの食い違いを防ぎやすくなります。
火葬場に支払う火葬料金、安置の日数が延びたときの安置料やドライアイス代、飲食・返礼品、宗教者へのお布施は、プラン料金とは別になっていることが多い費用です。火葬場の混み具合で安置が長引くこともあるため、延びた場合の追加額も先に聞いておきましょう（火葬待ちの日数と安置費用もあわせてご覧ください）。
亡くなった方が加入していた健康保険からの「埋葬料」や、国民健康保険・後期高齢者医療制度からの「葬祭費」など、申請すると受け取れる給付があります。金額や申請の期限は加入先や自治体によって異なるため、加入先に確認しましょう。給付の種類と申請の流れは死んだらかかる「本当の最小限費用」とお金をかけずに葬儀をする方法で詳しく解説しています。
PR葬儀の事前準備
慌てないために、葬儀のプランと費用の資料を一度取り寄せておく
時間に余裕があるうちに資料を手元に置いておくと、いざという時に見積もりを比べる基準になります。比べる候補の一つとして、プラン料金と追加料金の条件を公開している「ソファミ」の資料請求ページです。
本記事で使用した数字・事実の出典です（最終確認日：2026年10月26日。はないろの公式サイトは2026年11月1日）。
※数値・料金・制度は、調査・公表時点のものです。最新の内容は、各公表元でご確認ください。
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、法律・税務・宗教上の判断を要する内容については、個別の事情により対応が異なる場合があります。具体的な手続きやご判断にあたっては、専門家（弁護士・行政書士・税理士・菩提寺など）にご確認・ご相談いただくことをおすすめします。
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