土地に関わる相続税の特例

土地に対しては、相続人などの生活基盤となることなどの理由で、相続税の課税価格を計算する際に以下のような特例があります。

1. 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法69-4）
2. 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法69-5）

1．の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（以下、小規模宅地等の特例）とは、財産を残した人の住宅や事業用の宅地が対象です。これらの宅地は相続、または受贈した人にとって生活の基盤などになることが多いと考えられます。そのため一定の要件を満たす宅地はそのままの価格ではなく、減額してから相続税の課税対象価格とします。

2．の特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例（以下、特定山林の特例）とは、林業の継続を支援するためのものです。一定の森林経営計画の対象である山林については、財産の価格の一定割合を減額し課税を軽減します。

原則として、この2つの特例は併用できません。どちらか１つを納税者が選択します。ただし例外があります。小規模宅地等の特例を選んだ場合に、特例を使う宅地の面積が200平方メートル未満の場合です。この場合には下の計算式のように特定計画山林についての特例を受けることができます。

A × 200平方メートル　―　B 200平方メートル

A＝特定森林経営計画対象山林及び特定受贈経営計画対象山林の価額
B=小規模宅地等の特例の適用を受けた宅地等の面積

小規模宅地等の特例

ここでは多くの方が利用する可能性がある前掲１の、「小規模宅地等についての特例」について詳しくお伝えします。この制度は被相続人が自宅、または事業用（店舗・事務所など）として使っていた宅地を取得する場合、宅地の価格を一定の面積までは最大80%減額して評価するというものです。

減額される割合など

小規模宅地等については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、次の表に掲げる区分ごとに一定の割合を減額します。

限度面積について

特例の適用を選択する宅地等が以下のいずれに該当するかに応じて、限度面積を判定します。

なお、小規模宅地の特例の適用を受けるためには、相続税の申告書を提出することが必要です。